【新規お借り入れ】住信SBIネット銀行フラット３５の詳細をチェック！
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1. 住信SBIネット銀行フラット３５のポイント
(1) 業界最低水準の全期間固定金利
住信SBIネット銀行のフラット３５の金利は、保証型も買取型もそれぞれフラット３５の中でも業界最低水準です。
今月の住信SBIネット銀行のフラット３５の金利は、金利ランキングをご覧ください。
(2) 全疾病保障が保証型は無料、買取型は事務手数料を上乗せして付けられる
保証型は上乗せ金利なしで全疾病保障がつけられます。買取型は事務手数料を上乗せ（借入額×0.55％税込）して全疾病保障をつけることができると共に、新機構団信や新3大疾病付機構団信に加入することもできます。保障を充実させたい方にはおすすめです。
(3) お申し込みからご契約まで自宅で完結
申込みからご契約まで来店せずにご契約いただけるため、外出に不安をお持ちの方やお時間がない方でもご利用いただけます。
2. 金融機関概要
住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同設立したネット銀行です。2025年5月にNTTドコモが過半数の株式を取得して連結子会社となっており、今後のサービス連携に期待が集まっています。住信SBIネット銀行のフラット３５は、フラット３５（保証型）とフラット３５（買取型）の2種類があります。
3. 住信SBIネット銀行フラット３５の商品概要
住信SBIネット銀行のフラット３５の商品概要は下記の通りです。
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|
保証型 |
買取型 |
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事前申込 |
オンライン |
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本申込 |
郵送 |
|
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ローン契約 |
郵送 |
|
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金利タイプ |
全期間固定 |
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最大貸付額 |
8,000万円 |
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|
最低年収 |
なし |
|
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保証料 |
なし |
|
|
事務手数料 |
借入金額×2.20％（税込） |
|
|
繰上返済手数料 |
一部繰上返済：無料 全額繰上返済：33,000円（税込） |
無料 |
|
その他 |
住宅建設費または住宅購入価格の10%以上を 自己資金（借入金は含まない）とし、 お借入割合を90%以下にする必要があります。 |
お借入割合90％超でお借入の場合、 金利は年0.11％上乗せになります。 パッケージローンを併用することで、 自己資金なしでお借入れすることも可能です。 |
（2026年1月現在）
4. 住信SBIネット銀行フラット３５の金利
今月の住信SBIネット銀行のフラット３５の金利は、金利ランキングをご覧ください。
5. 住信SBIネット銀行フラット３５の団信
住信SBIネット銀行のフラット３５の住宅ローンの団信は下記の通りです。
-
保証型
保証型は、上乗せ金利なしで全疾病保障を付けることができます。また、一般的な死亡・高度障害保障に加え、リビングニーズ保障、先進医療特約がついてくるため、充実した保障内容となっています。
- 買取型
買取型は、事務手数料を上乗せ（借入額×0.55％）して全疾病保障を付けることができます。また、金利を上乗せすることで、夫婦連生団信や新3大疾病付機構団信に加入することができます。新機構団信は身体障害保障がつき、通常の住宅ローンの団信よりも幅広い保障になっています。新3大疾病付機構団信は3大疾病に加え要介護状態2〜5まで保障されるため、通常の3大疾病保障よりも充実した内容になっています。団信に不加入の場合、金利は年▲0.2%になります。
←左右にスクロールできます→
|
|
保証型 |
買取型 |
|||||
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|
団信(フラット３５（保証型）) |
全疾病保障 |
新機構団信 |
デュエット（夫婦連生団信）※ |
新3大疾病付機構団信 |
全疾病保障 |
|
|
金利上乗せ幅 |
なし |
なし |
なし |
年+0.18％ |
年+0.24％ |
借入額×0.55% （借入時のみ） |
|
|
年齢制限 |
借入時 満70歳未満 |
告知時 満70歳未満 |
告知時 満51歳未満 |
借入時 65歳以下完済時80歳未満 |
|||
|
保険金支払事由 |
・死亡 |
◎ |
☓ |
◎ |
◎ |
◎ |
☓ |
|
・所定の高度障害状態 |
◎ |
☓ |
☓ |
☓ |
☓ |
☓ |
|
|
・所定の身体障害状態 |
☓ |
☓ |
◎ |
◎ |
◎ |
☓ |
|
|
・余命6ヶ月以内と判断された場合 ・ガンと診断され、所定の治療をすべて受けたが効果がなかった場合 |
◎ |
☓ |
☓ |
☓ |
☓ |
☓ |
|
|
・要介護2から要介護5までの状態の場合 |
☓ |
☓ |
☓ |
☓ |
◎ |
☓ |
|
|
・3大疾病が原因で一定の要件に該当した場合 |
☓ |
☆ |
☓ |
☓ |
◎ |
☆ |
|
|
・５つの慢性疾患で一定の要件に該当した場合 |
☓ |
☆ |
☓ |
☓ |
☓ |
☆ |
|
|
・病気・ケガなどで一定の要件に該当した場合 |
☓ |
☆ |
☓ |
☓ |
☓ |
☆ |
|
|
・病気・ケガなどで一定の要件に該当し、一定の期間継続した場合 |
☓ |
◎ |
☓ |
☓ |
☓ |
◎ |
|
|
【給付金特約】 先進医療による療養を受けた場合 （先進医療技術料被保険者負担額/通算1,000万円まで） |
★ |
☓ |
☓ |
☓ |
☓ |
☓ |
|
※どちらかが万一の時、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、ご夫婦の住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後のフラット３５の債務の返済が不要となります。
◎：住宅ローン残高相当額が保険金として支払われます。
◯：住宅ローン残高相当額の50％が保険金として支払われます。
☆：毎月の住宅ローン返済額が保険金として支払われます。
★：一時金が保険金として支払われます。
6. その他
保証型と買取型の主な違いは、下記表の通りです。自己資金を多く用意できる人は、自己資金割合によって大きく金利を下げられ、全疾病保障が無料で付く保証型がいいでしょう。
|
|
事務手数料 |
自己資金割合 |
全疾病保障 |
|
保証型 |
2.2% |
10%/20% |
無料 |
|
買取型 |
2.2% |
0% |
借入額×0.55% |
（2026年1月現在）
7. まとめ
住信SBIネット銀行のフラット３５は、業界最低水準の金利となっています。また無料で全疾病保障が付いた保証型を選べることも大きな魅力です。
特に下記ニーズのある人にオススメです。
(1) より低い金利のフラット３５を借りたい人
(2) 全疾病保障付きフラット３５を借りたい人
(3)全期間固定金利で安心したい人
いかがでしたでしょうか。
全期間固定で安心のフラット３５をご検討している方は、ぜひ住信SBIネット銀行のフラット３５も見てみてください。
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フラット35ってどんな住宅ローン？
特徴やメリット・デメリットを解説
| フラット35とは？
住宅金融支援機構と全国300以上の金融機関が提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」です。
住宅ローンの利用者が返済できなくなったときに住宅金融支援機構から金融機関に保険金を支払うタイプのフラット35である「保証型」、住宅ローンの債権を住宅金融支援機構が金融機関から買い取るタイプのフラット35である「買取型」と大きく２つに分かれています。
| フラット35の審査の特徴
フラット35は住宅金融支援機構が提供元となっている公的な色合いのある住宅ローンで、さまざまな人が利用しやすいよう設計されています。
年収や雇用形態といった申込人の属性に対する審査は柔軟で、例えばパート・アルバイトや派遣社員といった非正規雇用の方や、業歴の浅い自営業者や法人役員、また転職直後で勤続が浅い方でも利用しやすくなっています。また、団信の加入が必須ではないため、健康上の理由で団信審査に落ち民間金融機関の住宅ローンを組めなかった方も利用しやすいでしょう。
一方で、購入する物件そのものに対する評価は民間金融機関よりも厳しい傾向があります。例えば建築物が適法であることを証明する「検査済証」が交付された物件でないとフラット35は利用できません。その他にも接道義務や住宅の規格、耐久性、耐震性などの基準が設定されています。
＜フラット35の主な特徴＞
- 返済額が変わらない！
- 全期間固定金利なので、毎月の返済額が急に変わることはありません。返済計画や生活設計をしやすくなっています。
- 繰り上げ返済手数料が無料
- 余計な費用をかけずに繰り上げ返済を進めることが可能です。
- 本人の属性に対する審査が柔軟
- 明確な条件が公表されているので、さまざまな人が利用しやすい設計となっています。非正規雇用の方や
- 団体信用生命保険への加入が任意
- 健康上の理由で民間金融機関のローンを組めなかった人は、団信に加入しない選択肢をとることができます。
- 物件に対する基準に注意
- 物件の性能評価が民間金融機関よりも厳しい傾向にあります。
- 金利水準は高め
- 全期間固定金利なので金利水準が高めです。民間金融機関の変動金利に比べると、返済総額が高くつくリスクがあります。
| 保証型が向いている人は？
フラット35の保証型は、住宅購入時に自己資金を1割以上入れる方に向いており、より低金利で35年固定金利を使うことできたり、「買取型」にはない充実した団信保障を利用することができます。
例えば、ARUHIは自己資金の割合に応じて多種多様な金利プランを用意しています。
| 買取型が向いている人は？
フラット35の買取型は、自己資金を抑えてなるべくフルローンを組みたいという方に向いています。
| フラット35のポイント制とは？
取得する住宅の設備・エリア等に応じて金利を引き下げる制度で、2022年10月に開始されました。
太陽光発電・省エネといった住宅性能や管理・修繕、エリアに応じて1~4ポイントが付与され、最大で10年間・0.5%の金利引き下げを受けることができます。詳細は各社公式サイトにてご確認ください。
