年収200万円で住宅ローンを借りたい。借入額を増やす方法とは

１．年収200万円でも住宅ローンは組める？

年収200万円でも、住宅ローンを利用すること自体は可能です。年収が低い場合に借入を受けるためのポイントを紹介します。

 

年収下限を明記していない金融機関はある

多くの金融機関では、住宅ローンの利用条件として年収の下限を明記していません。ルール上は、年収200万円でも住宅ローンを組むことが可能です。

ただし、審査に通過しても借入可能額は少なめに設定されるでしょう。借入可能額は年収に比例する傾向があるため、年収が少ないほど借入できる金額も少なくなります。

金融機関によっては、年収の下限を定めているケースがあることにも注意が必要です。例えば、年収が300万円以上あることを条件としている場合、年収200万円なら申し込みの時点で無条件に審査対象から外されます。

 

安定した収入が見込めるかが重要

住宅ローンの審査で金融機関が最重視するのは、『長期にわたり安定して返済できるかどうか』という点です。借入限度額がいくらになるのかはともかく、安定的な返済能力が認められれば、年収200万円でも融資自体は受けやすくなります。

安定した返済能力の有無を判断する重要なポイントが、収入の安定性です。非正規労働者や自営業者は、収入が不安定であるとみなされやすいため、審査で不利になります。

正社員として働いている人でも、職場の将来性に疑問符が付けられるようなら、審査は厳しくなるでしょう。年収が低ければ低いほど、収入の安定性を重視される点に注意が必要です。

 

返済比率が基準以内なら借入は可能

ローン審査で重視される項目の一つに、『返済比率』と呼ばれるものがあります。返済比率とは、年収に対する年間返済額の割合です。

返済比率が高いほど返済負担は増すため、申し込み者の安定的な返済能力を便宜的に測る指標として、審査の材料に返済比率が用いられています。

各金融機関では、融資の可否を判断するために、返済比率の基準を設けているのが一般的です。多くの金融機関で30～35%を返済比率の上限としており、基準以内であれば借入できる可能性は高くなります。

 

 

２．自営業者は年収ではなく所得で判断

年収200万円の自営業者がローンを申し込む際のポイントを解説します。会社員に比べ条件が厳しくなることに注意が必要です。

 

確定申告した所得で審査される

会社員が審査でチェックされる年収は、社会保険料や税金が引かれる前の額面年収です。一方、多くの金融機関では、自営業者は確定申告した所得で審査されます。

所得とは収入から経費を差し引いたものです。確定申告では一般的にさまざまな経費を差し引いて申告するため、所得は年収より少なくなります。

年収200万円の自営業者は、所得が200万円より少なくなることから、年収200万円の会社員に比べ審査が厳しくなります。会社員より借入可能額は少なくなってしまうでしょう。

 

3期連続の黒字が目安

多くの金融機関では、ローンを申し込んだ自営業者に、3期連続の黒字を求めています。安定的に事業を進めているかチェックするためです。

直近3年の所得に波がある場合は、3期の平均所得または最も少ない所得を基準とします。1期でも赤字の年があると、審査に通りにくくなるでしょう。

節税対策として多くの経費を計上している場合は、収入に比べ所得が大きく減少していることに注意が必要です。直近1期のみの所得で申し込める金融機関もありますが、金利が高くなるため返済負担は増加します。

 

 

３．年収200万円で住宅ローンを組む方法

年収が200万円でも、住宅ローンを利用しやすくなる方法を紹介します。実行できそうなものがあるか、申し込み前にチェックしておきましょう。

 

頭金を用意する

貯金に余裕がある場合は、頭金を入れてローンを組むのがおすすめです。頭金を用意すれば借入額を減らせるため、審査に通過しやすくなります。

金融機関によっては、『融資率』を審査基準の一つとしているケースがあります。融資率とは、物件価格に対する融資金の割合です。

融資率を参考にする金融機関では、融資率が9割を超えると、審査が厳しくなったり借入条件が悪くなったりします。最低でも物件価格の1割程度の頭金を用意すれば、融資率が高いことによる条件の悪化は抑えられます。

頭金が用意できない場合は、お金が貯まるまでローンの申し込みを控えることも検討しましょう。頭金なしでローンを組むと、物件を妥協せざるを得なくなります。

 

配偶者と収入合算する

年収が少なくてもローンを利用しやすくなる方法の一つとして、配偶者との収入合算が挙げられます。収入合算とは、申し込み者の年収に親族などほかの人の年収を合算する借入方法です。

安定した収入であると認められれば、配偶者がパート勤めでも年収を合算できます。配偶者の月収が5万円程度しかなくても、申し込み者の年収が200万円なら大きな足しになるでしょう。

ただし、合算できる金額は金融機関により異なり、配偶者の年収の全額を合算できるとは限りません。配偶者の職業に制限が定められているケースもあるため、申し込み前に条件を確認しておきましょう。

 

ペアローンやリレーローンを利用

配偶者に安定した収入があるならペアローンもおすすめです。夫婦が別々に審査を受け、一つの物件に対し2本のローンを契約するペアローンなら、借入額を大きく増やせる可能性があります。

夫婦のどちらも年収が200万円の場合、ペアローンを利用すれば実質的に年収400万円でローンを組むことが可能です。団信や住宅ローン控除も夫婦それぞれが利用できます。

親または子が安定収入を得ている場合は、リレーローンの利用も検討してみましょう。リレーローンとは、親子2世代にわたってローンを返済する借入方法です。

最初は親が返済し、親が定年を迎えた時点で子が返済を引き継ぎます。単独では収入が少なくローンを組みにくい場合でも、リレーローンなら融資を受けやすくなります。

 

４．低収入の人におすすめはフラット35

一般の金融機関で審査に通らない場合は、フラット35の利用を検討しましょう。フラット35の特徴や、低収入の人でも利用しやすい理由を解説します。

 

 

フラット35の特徴

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して実施する住宅ローンです。全国300以上の金融機関で申し込めます。

金利タイプを『全期間固定型』としていることが、フラット35の大きな特徴です。変動金利と異なり、借入後に市中金利が上昇しても返済額が変動しないため、安心して利用できます。

一般的な住宅ローンの借入時に求められる保証料や保証人が、フラット35では不要です。繰り上げ返済や返済方法の変更を行う際も、手数料がかかりません。

参考：フラット35｜住宅金融支援機構

 

年収制限がない

フラット35では、申し込み者の年収制限が設けられていません。低収入の人でも利用しやすい住宅ローンです。

フラット35の審査では返済比率が重視されます。年収400万円未満なら返済比率が30%以下、400万円以上なら35%以下でなければ、審査に通らないでしょう。

年収200万円でも返済比率が30%以下なら、返済比率の条件はクリアできます。ただし、返済比率はあくまでも指標の一つであり、一般的な金融機関と同様に返済能力があるかどうかもしっかりとチェックされます。

 

非正規でも借入が可能

審査項目に雇用形態の条件が含まれていないことも、フラット35のメリットです。非正規雇用・自営業者・年金生活者であっても申し込めます。

金融機関の中には、転職後間もない人の申し込みを受け付けないケースがあります。しかし、フラット35では数カ月しか勤務していなくても申し込みが可能です。

団信への加入が任意であるため、健康状態に不安を抱えている人でも利用できます。さまざまな面で柔軟に対応してもらえる点が、フラット35の大きな特徴です。

 

 

５．年収200万円でも住宅ローンは組める

年収200万円でも収入の安定性や返済能力が認められれば、ローンを組むことが可能です。自営業者の場合は、年収ではなく所得で判断される点に注意する必要があります。

借入可能額が希望額に達しない場合は、頭金の用意や収入合算・ペアローンの利用で、借入額を増やせる可能性があります。低収入者が利用しやすいフラット35もおすすめです。

 

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