親子リレーローンを活用できる条件とメリット・デメリットを確認

1. 親子リレーローンとは

メリットやデメリットをしっかりと理解するためにも、まずは親子リレーローンがどういったものなのかを確認しましょう。基本的な内容を知ることで、どのような住宅ローンなのかを把握できます。

 

親と子で1本の住宅ローンを組むこと

親子二代で一つの住宅ローンを返済していくのが、親子リレーローンの特徴です。一般的には親が主債務者として、子どもが連帯債務者として契約します。

親が再雇用などを含め現役で働いているうちは親が返済し、引退や死亡などを機に子どもが返済を引き継ぐ仕組みです。たすきをつなぐように返済をするため親子リレーローンと呼ばれます。

金融機関によって商品名が異なり、『親子リレー』や『親子リレー住宅ローン』という名称の場合もあります。

 

親子ペアローンとの違い

親子リレーローンと似た名前の住宅ローンに『親子ペアローン』があります。親子リレーローンとの違いは、1軒の住宅に対し親と子どもがそれぞれ別に住宅ローンを契約する点です。

そのため返済開始当初から、親も子どもも返済が始まります。収入合算はできないため、それぞれの年収に対する返済負担率で借入可能額が決まります。

さらに親も子どもも、住宅ローンを借りられる年齢や収入といった要件を満たしていなければいけません。また相互の連帯保証人となることも条件の一つとなっています。

メリットとして、親と子どもが別個に住宅ローン控除を受けられる点が挙げられます。年末ローン残高の1％が所得税や住民税から差し引かれる制度で、世帯全体の税負担を軽減することが可能です。

 

ペアローンについて詳しくはこちら

 

土地購入やリフォームにも利用可能

新築住宅を購入するとき以外にも、親子リレーローンを使うことができます。例えば土地の購入やリフォーム・住宅関連設備の設置や購入・これらに伴う諸費用なども、親子リレーローンでカバーできる内容です。

例えば現在親が住んでいる家を、子ども家族と暮らしやすいようリフォームをしたいというときや、二世帯住宅を建てるための土地の購入や建築費用にも、親子リレーローンを使うことができます。

ただし使える項目の詳細は、金融機関によって異なるため注意しましょう。契約したい商品が決まっているなら、事前に問い合わせておくと確実です。

 

2. ローンを組める条件

親子リレーローンは、条件を満たしていなければ契約できません。具体的にどのような条件が必要なのか、見ていきましょう。

 

血縁関係と同居の状況

商品名に親子と付いていることからも分かる通り、『血縁関係』のある親族で契約するのが基本です。親と子ども・祖父と孫といった組み合わせが代表的といえます。

また血のつながりはなくても、親と子の配偶者というように、義理の親子関係でも利用可能です。

契約できるかどうかの条件として、『同居』もポイントとして挙げられます。同居を前提としていなければならない商品もあれば、親子であれば同居か否かは問わない商品もあります。

契約前に条件の詳細を問い合わせ、自分たち家族の状況に合っているか確認が必要です。

 

返済能力がある

通常の住宅ローン同様、返済能力があることも契約の条件です。そのためには、まず親子ともに安定した収入がなければいけません。一方が安定していても、もう一方が転職や退職直後では不安定とみなされます。

借入希望金額が返済負担率の範囲に収まっていることも、重要なポイントです。親子リレーローンは親子で収入を合算できますが、返済負担率を超えた金額では当然契約できません。

目安として『フラット35』では、借入金の返済負担率が年収400万円未満は30％・年収400万円以上は35％の範囲内になることを基準としています。

また信用情報に事故情報が掲載されていると、返済能力を疑われかねません。

 

 

3. 親子リレーローンのメリット

二世代で住宅ローンを返済する親子リレーローンには、どのようなメリットがあるのでしょうか？代表的なメリットを紹介します。

 

借入額が上がる

親と子どもの収入を合算して金融機関へ申し込めるため、1人で契約するときよりも借入金額を増やせる可能性があります。特にまだ収入がそこまで多くない子ども世代にとっては、大きなメリットでしょう。

より多くの金額を借入できれば、住宅の設備や仕様をより充実させられます。豊富な資金により自由度が高まれば、将来にわたり長く住みやすい住宅を入手できるでしょう。

 

長期でローンを組める

親世代のメリットとしては、長期ローンを組みやすいという点が挙げられます。住宅ローンの完済時年齢は80歳前後に設定されていることがほとんどです。

そのため65歳で住宅ローンを組もうとすると、最長でも返済期間15年までしか契約できません。もし35歳の子どもと親子リレーローンを組めれば、子どもの年齢を基準として契約できるため、35年ローンも可能です。

 

 

親が高齢でも契約可能

住宅ローンは完済時年齢だけでなく、契約時年齢も定められています。20～65歳まで契約可能な商品を検討している場合、65歳を超えると申し込みさえできません。

新たに家を購入したい・リフォームをしたいと考えていても、高齢の親だけでは住宅ローンを契約できないのです。一方、子どもとともに契約する親子リレーローンであれば、親が高齢でも契約できる可能性は十分あります。

主債務者が親であっても、途中で子どもが残債を引き継ぐ仕組みだからです。

 

4. デメリットや注意点も

親にも子どもにもメリットがある親子リレーローンですが、デメリットや注意点もあります。高額な契約をする前に、負担やトラブルについて知っておくことが大切です。

 

子どもへの将来の負担が大きい

デメリットとしてまず挙げられるのは、子どもの負担が大きくなりやすい点です。例えば独身の子どもと親子リレーローンを組んだ場合、ライフステージの変化に対応できないかもしれません。

結婚により別の家に住みたいと感じることもあるでしょう。しかし既に契約している親子リレーローンを返済し終わるまでは、別の住宅ローンを組めません。

加えて親の死亡後の負担についても検討しましょう。住宅ローンの契約時には団体信用生命保険（団信）への加入はほぼ必須です。

親子リレーローンの団信では、親が加入する・子どもが加入する・半分ずつ加入するといったケースがありますが、場合によっては想定以上の残債を引き継がなければいけない場合もあります。

 

親が死亡した場合トラブルになりやすい

同居予定の親子が使うことの多い親子リレーローンで住宅を購入すると、それぞれの持分はローンの返済割合に応じて決められます。親が健在のうちは特に問題になりません。

トラブルに発展する可能性があるのは、親が死亡し持分の相続を行うときです。子どもが自分1人であればスムーズに相続できますが、兄弟姉妹がいると持分の分割を主張されるかもしれません。

このようなトラブルを回避するために、購入時に物件の名義を子どもにしておくという対策もあります。しかし名義を子どもにすると、住宅ローンの返済額に贈与税がかかる点に注意が必要です。

子どもの住宅取得のための贈与には非課税の特例がありますが、親子リレーローンには適用されません。

 

相続税の課税対象になる

親子リレーローンで購入した住宅は、親と子どもの共同保有として扱われることがほとんどです。親が死亡し財産の相続をするとき、共同保有している住宅のうち親の持分が相続の対象となります。

そのため遺族である子どもがこれまで通り家に住み続けるには、親の持分を相続しなければいけません。親の持分が多い場合や、住宅の立地によっては、多額の相続税を納めなければいけないケースもあります。

ローンの返済だけを考えていると、必要な相続税を用意できないこともあるでしょう。親子リレーローンを利用するなら相続税に備えることも大切です。

 

 

5. 親子リレーローンをおすすめできるケース

借入可能額が増える・借入期間が長くなるなどの可能性がある親子リレーローンですが、子どもの負担につながるデメリットもあると分かりました。メリット・デメリットを踏まえた上で、どのような人が利用に向いている商品なのか見てみましょう。

 

毎月の返済額を抑えたい場合

できるだけ毎月の返済額を抑えたい人にとって、親子リレーローンの利用は有利に働きやすいでしょう。返済期間を長く設定しやすいため、同じ借入金額でも毎月の返済額を抑えられるのです。

月々の負担が低くなれば、余裕ができた分を貯蓄に回せます。子育てや車の買い替えなどに必要な資金を計画的に貯めやすいですし、住宅ローンの繰り上げ返済にも取り組みやすいでしょう。

計画的に返済しつつ、日ごろの暮らしも充実させたい人にぴったりです。

 

単独では住宅ローンを組めない場合

親も子どもも1人では住宅ローンを組めないこともあるでしょう。単独では難しくても、親子リレーローンなら借りられる可能性があります。

例えば高齢で新規に住宅ローンに申し込めない親でも、年齢の基準が子どもの年齢となる親子リレーローンであれば使えるかもしれません。また子どもは年収が低く、希望通りの金額を借入できないこともあるでしょう。

2人の収入を合わせられる親子リレーローンの特徴を生かせば、希望金額を借入でき理想のマイホームを手に入れられる可能性が高まります。親子それぞれの弱みをカバーし合い、希望をかなえやすくなるのです。

 

6. 子のライフプランを検討して判断しよう

親子リレーローンを検討しているなら、子どもの将来をよく検討した上で契約の決断をしましょう。2人で1本の住宅ローンを契約するため、より多くの金額を借りやすいですが、デメリットもあります。

例えば子どものライフステージの変化に対応するのが難しい点です。新しい家が欲しくなっても、新たな住宅ローンを契約できません。

また相続トラブルが起こる可能性もあります。共同保有で住宅を所有している場合、親の持分が相続の対象となるため、兄弟姉妹と遺産分割でもめるかもしれません。

メリットは大きいですが、将来的なデメリットもある方法のため、契約前に自分たち家族に向いているか、よく検討して利用しましょう。