住宅ローンのペアローンとは？収入合算との違いやデメリットを解説

ペアローンとは

ペアローンとは、1つの物件に対して、夫婦や親子などの2人でそれぞれ住宅ローンを借り、互いの連帯保証人になる方法をいいます。共働きの家庭が増えてきたことを背景に、近年はペアローンを利用する人が増えてきました。2人の収入を合わせることで、借入可能額を増やせるといった大きなメリットがあるためです。

収入合算、単独ローンの違いとは

2人の収入を合わせて1つの物件を購入するには、ペアローンの他にも、収入合算を利用する方法があります。住宅ローンを借りるためには、金融機関による審査を受けなければなりません。金融機関によって審査基準は異なりますので、ここでは代表的な場合を説明していきます。収入合算・単独ローン・ペアローンで何が異なるのかを理解したうえで、最も適した方法を選びましょう。

 

収入合算の条件

契約者の配偶者などの親族を収入合算者とし、その収入を契約者本人の収入に合算して住宅ローンを組む方法を収入合算といいます。審査時の収入を増やすことができるため、借入可能額を上乗せできるというメリットがあります。

収入合算の住宅ローンを申し込むには、次に説明する単独で住宅ローンを申し込むときの条件に加えて、以下の条件を満たす必要があります。

• 収入合算者は契約者の配偶者、父母または義父母、子または子の配偶者であること

• 収入合算者が連帯保証人になること

• 収入合算者の年齢が20歳以上65歳以下で、完済時に80歳未満であること

• 収入合算者の収入が一定以上であること

• 収入合算者が個人事業主の場合は3年連続の黒字であること

金融機関によって審査基準には差がありますが、収入合算者は連帯保証人になる必要があるため、収入などに関する一定の要件が定められています。

 

単独で住宅ローンを申し込むための条件

契約者が単独で住宅ローンを申し込む際には、一般的に次の条件を満たす必要があります。

• 年齢が20歳以上65歳以下で、完済時に80歳未満であること

• 前年の税込年収が300万円以上であること

• 個人事業主の場合は3年連続の黒字であること

• 現在の勤務先での勤続年数が1年以上であること

• 団体信用生命保険（団信）に加入できる健康状態であること

住宅ローンの審査では、長期にわたって返済を続けられるかどうかが重視されます。そのため、比較的厳しい条件が定められているのです。金融機関によっては、年収や勤続年数などの要件がゆるい場合もあります。また、長期固定金利のフラット35は団信への加入が必須ではないため、団信への加入が難しい場合にも選択肢になります。

 

ペアローンの条件

ペアローンは夫婦がどちらも契約者になるため、それぞれが単独で住宅ローンを申し込む条件を満たす必要があります。それに加えて、次のような条件も求められます。

• ペアローンを組む2人が夫婦あるいは親子であること

• 物件をペアローンを組む2人の共有名義にすること

• ペアローンを組む2人が同居すること

• 互いが相手の連帯保証人になること

金融機関によって審査基準は異なるものの、ペアローンではそれぞれが住宅ローンの審査を受けて、対等な立場で借り入れることになります。そのため、一般的に収入合算に比べて条件は厳しく設定されています。しかしその分、上乗せできる借入額も大きくなるといった利点があります。

 

ペアローン、収入合算、単独ローンの違い一覧

収入合算とペアローンではローンの契約本数が異なり、それに伴って団信の対象者や住宅ローン控除の適用の有無が異なります。単独ローンの場合も含めて比較すると、表のような差があります。

収入合算では、配偶者の収入はあくまでも合算されるだけであり、団信や住宅ローンは契約者にしか適用されません。ペアローンはそれぞれが契約者になることから、団信や住宅ローン控除も利用することができます。

ペアローンのスキーム図

ペアローンの仕組みは以下の通りです。二人がそれぞれ住宅ローン契約を結び、お互いの連帯保証人になります。

ペアローンのメリット

ペアローンには次のような代表的なメリットがあります。特に借入額を増やせることで、購入可能な物件の選択肢を広げられるメリットが多くの人に注目されています。

１：借入額を増やせる

審査は夫婦それぞれが得る収入に対して行われます。そのため、夫婦どちらかが単独で借りるよりも借入額を増やすことができます。 

２：二人とも住宅ローン控除を受けることができる

ペアローンの場合、夫婦それぞれの納税額に対して住宅ローン控除を受けることができます。そのため、単独で借り入れる場合よりも多くの住宅ローン控除を受けられる可能性があります。

３：二人とも団信に加入することができる

ペアローンでは、それぞれが借り入れるローンに対して団信に加入することになります。したがって、夫婦のどちらかが死亡したり高度障害になったりした場合、その当事者が借りている分は、団信の保険金により完済されます。

ペアローンのデメリット

ペアローンにはデメリットもあります。住宅ローンは、一度組んでしまうと解約することができません。夫婦でペアローンを組む場合には後悔することがないように、デメリットもあらかじめ理解しておきましょう。

１：諸費用が多めにかかる場合も

ペアローンの場合、住宅ローンの契約が2本になるため、事務手数料や印紙代、登録免許税、司法書士報酬といった諸費用がそれぞれのローンについて発生します。そのため、諸費用が多めにかかる可能性があります。

ただし、事務手数料や登録免許税は借入額に応じて変動するため、住宅ローンが2本あるからといって諸費用が単純に2倍になるわけではありません。

２：離婚時に手続きが複雑になる

ペアローンを借りている夫婦が離婚したときであっても、住宅ローンの返済はそのまま残り続けます。ローンをどちらかに一本化するためには、金融機関と協議するか、他の金融機関で借り換える必要があります。しかし、このような方法を取ったとしても金額によっては一本化できない可能性もあります。住宅ローンの手続きのほか、税務上の取り扱いも難しく、複雑な対応をすることになります。

>>離婚に伴う借り換えについてより詳しく

３：どちらかに万が一のことが起こっても、債務免除は1人分

ペアローンを組んだ夫婦の片方が死亡したり高度障害になったりした場合には、その人のローンは団信の保険金によって解消されます。しかし、もう1人の債務は免除されず、返済し続ける必要があります。 

ペアローンの利用事例

ペアローンで住宅ローンを借りることを選んだある夫妻の資金計画のシミュレーションをみてみましょう。 

住宅ローン利用者の状況

今回の事例は、次の条件のDさん夫妻です。

・Dさん夫妻

・同じ会社に勤める同期同士で結婚、ダブルインカムで子どもなし

・夫：年収500万円で大手メーカー勤務

・妻：年収500万円で大手メーカー勤務

購入希望物件

購入希望物件は、5,000万円の東京23区内の中古マンションです。

利用した住宅ローン

夫婦それぞれで同額、同条件のペアローンを利用しました。

＜1人あたりの利用条件＞

・金融機関：ネット系銀行

・借入額：2,500万円

・金利：0.68%（変動）

・団信：がん100%保障

このような資金計画にした背景

Dさん夫妻は、会社の同期で同程度の収入があります。夫の単独だと3,000万円程度の借り入れが限界だったのですが、2人でペアローンとすることで、合計5,000万円の借り入れができました。

将来、子どもが生まれた場合には協力して子育てを行い、妻は仕事を継続する予定です。住宅ローン控除もそれぞれが受け、団信もそれぞれがん保障をつけて、どちらかががんと診断された場合は、その分の住宅ローンは保険金で完済されるようにしました。また、住宅ローン控除もそれぞれが申請するため、控除限度額の範囲内で最大限の控除が受けられる予定です。

また、住宅ローン控除もそれぞれが申請するため、控除限度額の範囲内で最大の限控除が受けられる予定です。

【ケース別】共働き夫婦における、おすすめの住宅ローン

共働き夫婦であればペアローンが組めるとは限らず、それぞれの収入の程度によって取るべき戦略は異なります。

１：片方が収入の大半を担っており、片方が被扶養者の場合

片方が収入の大半を担っていて、片方が被扶養者の場合には、ペアローンを申し込んでも審査で承認を得られない可能性が高いといえます。その理由は、通常の銀行では被扶養者になる程度の収入では、審査落ちするリスクが高いためです。連帯保証人になることも難しい可能性が高く、収入合算も難しいことが多いでしょう。

そのため、片方が収入の大半を担う夫婦の場合は、単独ローンで住宅を購入するつもりで物件の予算を検討することがおすすめです。

２：夫婦で収入の差がある場合

扶養の関係にはないものの、夫婦で収入に差がある場合には、収入合算を選ぶことを検討しましょう。ペアローンも候補にはなりますが、ペアローンは夫婦それぞれが別々に審査を受けることになり。収入が低いほうが審査に通らない可能性が出てきます。そのようなときには、住宅ローン控除や団信のメリットが小さいことも多く、一方で各種のデメリットはほとんど軽減されません。

そのため、住宅ローンを1本とする収入合算を用いることが現実的な選択肢となります。

３：夫婦双方がある程度以上の収入で働いている場合

夫婦の双方が、銀行での審査要件を満たす収入以上で働いている場合には、ペアローンの利用を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。ペアローンを利用することで、より高額な物件も選択肢に入れることができるようになり、またその場合は住宅ローン控除や団信の恩恵も大きく受けることができます。

住宅ローンを別々に契約することになるため、各種の手続きをそれぞれが行わなければいけないデメリットはありますが、手間の増加を問題視しないのであれば有力な方法です。

ペアローンに関するよくある質問

ペアローンとは何ですか？

一つの不動産に対し、夫婦が別々にローンを契約する方法が「ペアローン」です。夫婦2人とも安定した収入がある場合は、ペアローンによって借入額を大幅に増やせる可能性があります。

独立した契約が2本できるため、それぞれ異なる金利タイプを選ぶことが可能です。金利タイプを別にすれば、返済負担や金利上昇リスクを分散することができます。利用条件を満たせば、住宅ローン控除を2人とも個別に利用できる点もメリットです。団信にもそれぞれが加入できます。

ペアローンに向いている人は？

ペアローンを利用するには、「夫婦それぞれが就業しており、安定した収入があること」が必要です。その上で、「高額の物件を買う人」や「夫婦それぞれで住宅ローン控除を受けたい人」、「団信を夫婦で分けたい人」が向いていると言えるでしょう。

最近では都心部を中心に不動産価格が上昇しています。気になる物件があっても夫婦片方の収入だけでは審査に通りづらい場合には、夫婦それぞれの収入を前提にペアローンを利用することで、借入可能額を増やすことができます。

また、夫婦それぞれで住宅ローン控除を受けたい場合や、団信を夫婦で分けてリスク分散したい場合など、住宅ローンを夫婦ペアで利用することで生じるメリットを享受したい人も、ペアローンに向いていると言えます。

ペアローンの仕組みは？

前述の「ペアローンのスキーム図」のように、ペアローンでは2本の住宅ローンをセットで考えることになります。ペアローンは1つの物件に対して夫婦で2つの住宅ローンを組み、お互いの連帯保証人になることで成り立っています。

まとめ：ペアローンのメリット・デメリットを把握し、資金計画を検討しよう

ペアローンにはメリットとデメリットがあります。ペアローンの利用に特に向いているのはこのような場合です。

• 夫婦の両方に収入があり、経済的に自立している

• 将来、家族が増えても夫婦ともに仕事は継続していく予定である

• 片方の収入のみだと希望金額の住宅ローンを借りることができない

• 片方だけでは住宅ローン控除を最大限受けられるだけの収入がない

• 夫婦どちらも団信に加入したい

住宅ローンを組むときには、ライフプランを踏まえて無理のない資金計画を立てる必要があります。家族で話し合い、自分たちに最適な住宅ローンの借り方を検討しましょう。