住宅ローンは夫婦で組むべき？【共働き必見】メリットと注意点を徹底解説

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１．夫婦で住宅ローンを組む方法

住宅ローンを夫婦一緒に組む方法としては、ペアローンと2種類の収入合算の三つが挙げられます。それぞれの概要やメリット・デメリットを理解しましょう。

 

ペアローン

一つの不動産に対し、夫婦が別々にローンを契約する方法が『ペアローン』です。夫婦2人とも安定した収入がある場合は、ペアローンによって借入額を大幅に増やせる可能性があります。

独立した契約が2本できるため、それぞれ異なる金利を選ぶことが可能です。金利タイプを別にすれば、返済負担や金利上昇リスクを分散できます。

利用条件を満たせば、住宅ローン控除を2人とも個別に利用できる点もメリットです。団信にもそれぞれが加入できます。

 

ペアローンでは、夫婦それぞれが相手の連帯保証人にならなければなりません。

2本の契約になるため、一部の諸経費が2本分発生する場合がある点には注意しましょう。

 

収入合算（連帯債務）

『連帯債務型の収入合算』は、夫婦の片方が主債務者、もう片方が連帯債務者となって借りる方法です。2人とも借入金額の全額を返済する義務を負います。片方が返済不能となった場合は、もう片方が残債の全額を返さなければなりません。

連帯債務では、夫婦それぞれが建物の所有権を持てます。持分割合に応じて両方とも住宅ローン控除を利用できるほか、それぞれが団信に加入できるケースもあります。

収入合算は契約が1本で済むため、諸経費も1本分しか発生しません。ただし、夫婦が同等の債務を負うことから、2人ともに安定収入を求められます。

 

収入合算（連帯保証）

夫婦が主債務者と連帯保証人になって融資を受ける方法が、『連帯保証型の収入合算』です。ほとんどの民間金融機関から、収入合算の際に連帯保証人を立てることを求められます。

連帯債務では夫婦が同等の債務を負いますが、連帯保証では主債務者が返済不能となった場合のみ、連帯保証人が返済請求を受けます。

連帯保証人は住宅ローン控除や団信を利用できません。連帯保証人にもしもの事態が発生しても、主債務者には引き続きローンが残ります。

連帯債務と同様、連帯保証も契約が一つとなるため、ローン契約時にかかる諸経費も1本分で済みます。

 

【比較表】ひと目でわかる！3つの住宅ローン契約形態の違い

ペアローン、連帯債務、連帯保証では契約数と諸費用が異なるほか、団信・住宅ローン控除が誰に適用されるかが異なります。

 

２．夫婦で住宅ローンを組むメリット｜借入額・控除・団信に注目

ペアローンや収入合算を利用すれば、ローンの借入額を増やすことができます。また、2人とも住宅ローン控除や団信を利用可能な場合には、そのメリットを得られる点も魅力的です。収入合算の場合には、諸費用も契約1本分で済みます。 

借入額を増やせる

1人で申し込む通常の住宅ローンでは、希望した借入額に達しない場合があります。借入可能額が「減額承認」となってしまう原因のうち、代表的なものが年収不足です。

夫婦でローンを組めば2人の年収を合計できるため、希望額を借りやすくなります。融資限度額を増額できれば、物件の選択肢も増えるでしょう。

ただし、夫婦の年収の合計が2倍になったとしても、借入額を2倍にできるとは限りません。合算する側が安定収入を認められれば、1.5倍程度までは年収を増やせる可能性があります。 

住宅ローン控除を二重取りできる場合も

夫婦で活用できる借入方法のうち、ペアローンと連帯債務は夫婦のどちらも住宅ローン控除を受けることが可能です。

住宅ローン控除は、所得税や住民税の税額控除を受けられる制度です。税額控除は税金から控除額を直接差し引けることから、夫婦ともに適用できれば大きな節税効果を得られます。

連帯保証型の収入合算では、連帯保証人は住宅ローン控除を受けられません。控除による節税を重視するなら、ペアローンや連帯債務型収入合算を利用するのがおすすめです。

このように住宅ローン控除の二重取りはメリットが大きいのですが、所得税・住民税からの控除であることから、そもそも収入がないとメリットが得られません。出産・育児に伴う収入の減少などがあると、控除を最大限受けられなくなるリスクがあることは知っておきましょう。なお、住宅ローン控除は住宅の持分に応じて適用されるため、控除を最大限に受けるには、持分を適切に設定しておく必要があります。

【ペアローン/連帯債務】団体信用生命保険（団信）に2人で加入でき、保障が手厚くなる

ペアローンと一部の連帯債務商品では、団信に2人とも加入することができます。ただし、通常の一般団信では、万一の場合が生じたときに、保険でカバーされるのはその人の残債に限られます。例えば夫婦で2,000万円ずつ残債があるときに、夫が亡くなったときには、夫の住宅ローンは0円になりますが、妻の返済が免除されることはありません。

近年は、どちらか一方に万一のことがあったときに、2人分のローンが0円になる夫婦連生団信（ペアローン団信）を取り扱う金融機関も増えてきました。0.2～0.3％程度の金利を上乗せする必要がありますが、万一の際の保障を手厚くしたい場合には有力な選択肢です。

夫婦の出資額に応じて不動産の所有権（持分）を設定できる

ペアローンや連帯債務では、不動産の所有権（持分）を夫婦で分ける必要があります。その分け方の基本原則は、夫婦の出資額に応じて登記上の持分を設定することです。

この持分割合は購入金額の負担と基本的には一致させる必要があります。住宅ローンを組める金額の上限は負担する購入金額に対応することから、住宅ローン控除を最大限に受けるためには持分の配分の検討も重要です。

 

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３．将来のリスク

夫婦での借入は、1人での借入と比べて、より多くのリスクを抱えることになります。主なリスクや対処法を押さえておきましょう。

どちらかが働けなくなった場合のリスクと対策

ペアローンや収入合算で限度額いっぱいの金額を借りてしまうと、どちらかの収入が少しでも減った場合に、家計を圧迫しかねません。

出産・育児・職場の倒産などにより、夫婦のどちらかの収入が減ったり途絶えたりした場合は、もう1人の収入に対する返済負担が重くなります。収入減のリスクに備えるためには、収入が減っても返済できる金額でローンを借りることが大切です。また、返済負担を軽減する方法としては、返済期間を長めに設定することも有効です。総返済額は多くなりますが、月々の返済額は減らせます。

そもそも、産休・育休を利用している場合には、収入が低くなるほか、復職しない可能性もあることから、金融機関が収入合算を認めないこともあります。実際に子育てを始めたあとに専業主婦（夫）になる人もいるため、金融機関は産休・育休中の人に対しては厳しい評価をするのです。したがって、専業主婦（夫）になる可能性も考慮した返済計画を検討しておく必要があるといえます。

住宅ローン控除を利用する場合、働けなくなって所得がなくなると所得税がゼロになる点にも注意が必要です。控除を受けても差し引く対象がなくなる可能性があるため、中長期的な視点で返済計画を立てることが重要です。 

離婚することになった場合のリスクと対処法

万一、離婚することになってしまった場合に、最もおすすめされる方法は物件を売却することです。売却代金で残債を完済できる場合には、その後のトラブルの発生を回避しやすくなります。

家を残す場合には、物件の所有権、実際に住む人、返済する人を決めなければなりません。所有者が家を出て住む人に賃貸するなど、さまざまな方法が考えられるでしょう。

離婚時の保証人解除は難しいため、別の保証人を探したり、ローンを借り換えたりするなどの方法を選ぶ必要が生じることもあります。離婚後もそのままの形で返済を続けられるなら、余計な時間や手間をかけずに済みます。しかし、実際は心理面で多くの問題が発生しやすく、債権債務に関するトラブルが発生しやすいのが実情です。

なお、離婚したからといって金融機関からローンの一括返済を求められることはありませんが、返済が免除されることもありません。基本的には、借入時の条件での返済が完済まで続きます。単独債務に変更するなど、条件を変更したいときには借り換えを考慮しましょう。借り換えの場合は、金利を下げて返済負担を減らせるのもメリットです。

もし、住宅ローンを繰り上げ返済したうえで、自宅の所有権をどちらかに集約するようなときには、贈与税が生じるリスクに注意しましょう。

◆参考◆離婚と住宅ローンについて詳しくはこちら

〜ペアローン・連帯債務を解消する〜 単独債務にする借り換え

片方が死亡した場合のリスクと団信での備え

住宅ローンにおいて、主債務者が死亡して返済できなくなるリスクは、団信への加入で対応可能です。団信に加入していれば、主債務者が亡くなっても、団信からの保険金で残債を一括完済できます。

ただし、それぞれが団信に加入できるペアローンでは、1人が亡くなってももう1人の債務は残ります。もし、片方が亡くなったときにもう1人のローンも保障の対象にしたいときには、夫婦連生団信の取り扱いがある金融機関を選びましょう。

連帯保証型では、連帯保証人は団信に入れないため、連帯保証人が亡くなっても主債務者への保障はありません。連帯保証人が亡くなったときに困る可能性があれば、民間の生命保険で備えておく必要があります。

連帯債務型も基本的には主債務者のみ団信に加入できますが、近年はどちらが亡くなっても債務の全額保障を受けられる夫婦連生団信が利用できることもあるので、必要に応じて利用しましょう。夫婦連生団信が利用できない場合の万一の備えには、連帯保証型と同様に民間の生命保険の利用を検討する必要があります。

 

４．不動産持分と贈与税の注意点

ペアローンや連帯債務では、夫婦が資金を出し合って購入する形となるため、共有する物件の持分割合を決める必要があります。ここでは持分の計算方法のほか、方法によっては贈与税が生じるという注意点があります。

贈与税は、財産をもらったときにかかる税金であり、持分割合と返済負担によっては、夫婦間で財産の受け渡しが生じていると認定されてしまうケースがあります。そのようなときには、仮に本人が贈与と意識していなくても贈与税がかかってしまうのです。 住宅ローンを利用すると、住宅ローン控除などの税制優遇がある一方で、ローンの組み方によっては税負担が生じてしまうリスクがあることも留意しておきましょう。

持分割合は出資額の割合で決めるのが基本

夫婦で物件を共有する場合は、それぞれの持分を決める必要があります。購入時に出し合った金額の割合を持分割合とするのが基本です。

5,000万円の物件を夫婦で購入する際に、夫が4,000万円出している場合、夫の持分は「5分の4」となります。1,000万円を出資している妻の持分は「5分の1」です。

このときに、夫が4,000万円、妻が1,000万円の住宅ローンを組んだ場合には贈与税が生じるリスクはありません。しかし、夫が3,000万円を現金で支払い、夫婦で1,000万円ずつローンを組んだときに、持分を1：1にしてしまうと贈与と認定されてしまいます。

それぞれの持分は、所有権の登記後、物件の登記簿謄本に記載されます。持分割合は、返済額の割合や住宅ローン控除などに関わるため、適切に算出しましょう。 

贈与税がかからないように注意すべきケースと対策

連帯保証では主債務者の持分が100%となります。しかし、何らかの手違いで連帯保証人にも持分を割り当ててしまった場合、贈与に該当することがあるため注意が必要です。

持分のない連帯保証人が返済の一部または全部を肩代わりした場合も、主債務者への贈与と判断され、贈与税を課される可能性があります。

このように、実際の負担額と持分割合に差が生まれてしまうと、贈与税がかかるリスクが生じてきてしまいます。連帯保証人も返済を行うなら、夫婦で貸付契約を結ぶなどの対策が必要です。なお、年間贈与額が110万円以内なら非課税となるため、返済額を110万円以内に抑えるのも方法の1つです。

なお、婚姻期間が20年以上になった場合には、夫婦間での居住用不動産（もしくは居住用不動産の購入資金）の贈与が2,000万円まで非課税になる特例があります。婚姻が長期にわたった場合は、この方法で持分を変更することもできます。

ケーススタディ：こんなとき贈与税がかかるかもしれない

持分割合と実際の負担額が異なる場合に贈与税の負担が生じてしまいますが、具体的には次のような場合に当てはまります。

・持分割合が1:1で購入したあとに離婚し、夫がローンを完済したうえで、自宅をすべて妻の持分にした場合

・持分のない連帯保証人が年間110万円以上の返済を肩代わりしている場合

・夫の口座から200万円を妻の口座に移し、妻の住宅ローンを繰り上げ返済した場合

繰り上げ返済や返済資金の移動にも注意

ペアローンや連帯債務の場合は、夫婦で協力して返済していく必要がありますが、例えば妻が退職し、無収入になったときに、夫の資金を妻に移して返済するのは贈与とみなされてしまうため、注意が必要です。ただし、贈与には年間110万円の基礎控除があるため、この範囲内であれば通常、課税されることはありません。

 

よくある質問

住宅ローンを夫（妻）が1人で組むメリット・デメリットは？

住宅ローンを夫または妻が1人で組むメリットは、もう1人がローンの債務者とならないため、将来的に退職した場合でも住宅ローンの返済に困るリスクが小さいことが挙げられます。これは、夫または妻1人分の収入で審査を受けることになり、結果的にもう1人の収入をあてにしない形でローンを借りることになるためです。また、ローンの本数が1本で、物件の持分やローンを配分する必要がなく、審査や手続きがシンプルになることもメリットだといえます。

一方で、夫または妻1人で組むことで、収入と借入希望額のバランスがとれなくなった場合など、条件によっては希望額の住宅ローンを借りることができない可能性があります。また、収入が高いほうが退職したり職を失ってしまった場合には、ローンの返済に困る可能性もあるでしょう。その他、住宅ローン控除が1人分になってしまうことや、住宅ローンを組んでいない人には団信がまったく適用されないなど、ペアローンや連帯債務に比べてデメリットとなる点もあります。

ペアローンはやめた方が良いですか？

夫婦それぞれに安定した収入がある場合、ペアローンを利用するメリットがあります。例えば「夫婦2人分の収入での審査になるため、借入額を増やしやすいこと」「住宅ローン控除を2人で受けられる可能性があること」などです。これらのことから、将来にわたって安定した収入が見込めて、かつ高額物件を購入したい夫婦にはペアローンが向いています。一方で、将来に専業主婦（夫）を予定していたり、収入が減ることが予想される場合にはペアローンのリスクについて慎重に考えたほうがよいでしょう。

ペアローンのデメリットは、ローン利用時の諸費用が多めにかかる場合があることや、離婚時の手続きが複雑になることが挙げられます。また、1人に万一のことがあったときには団信によって保障されますが、その保障範囲は1人分だけであることに注意が必要です。もう1人のローンは残るので、これまでと同様に働けなくなると返済が難しくなるリスクがあります。この心配があるときには、保障範囲が2人分になる夫婦連生団信を利用することも検討しましょう。

さらに、「住宅ローンの借りすぎ」にも注意が必要です。最近では不動産価格の上昇によって、夫婦で借りることができるギリギリの金額まで借りる人も出てきていますが、背伸びした住宅ローンの利用は将来的に返済に困るリスクが高いでしょう。「年収倍率は5倍程度、できれば7倍以内に収めること」が1つの目安です。夫婦の合算年収が1,000万円なら、借入額は5,000万円〜7,000万円が家計に余裕をもって返済を続けられるラインです。

私たち夫婦に最適なローンの組み方はどうやって選べばいい？

最適なローンの組み方には、年収や勤務形態、将来計画が大きく影響を及ぼします。まず、双方が正社員や公務員であるなら、ペアローンが有力な選択肢になります。そうでない場合には、年収や勤務形態が不安定な場合が多いため、2人でローンを組む場合でも、収入合算を用いることになるでしょう。

出産・育児を経ても共働きを続ける予定であれば、ペアローンや収入合算を選択し、住宅ローン控除や団信のメリットを2人で受けることを考えてみましょう。一方、片働き予定の場合や、転職で収入が減る可能性がある場合には、1人でローンを組むか、2人でローンを組む場合でも1人でも返済可能な借入額に抑えることが重要です。

産休・育休中の収入減が心配です。返済計画で工夫できることは？

産休・育休中には一定期間、社会保険による手当が支給されます。しかし、もともとの手取りに比べると8割程度まで減ってしまうこともあります。産前・産後は支出が増えやすく、また育休は比較的長期に及ぶことから、収入の減少は大きな問題になります。

出産や育児によって住宅ローンの返済が軽減されることはないため、事前に貯蓄を作っておくなど、返済計画を十分に立てておきましょう。育児休業給付金がいくらになるかは事前にわかっていますので、勤務先に目安を尋ねてみるなどして、具体的な金額で計画を立てておけば、安心して出産と返済を進めることができます。 

住宅ローン控除は夫と妻どちらが受けられますか？

住宅ローン控除は、「住宅ローンの債務者」が対象です。単独債務の場合は、ローンの借入人のみが住宅ローン控除を受けることができます。夫の単独債務なら、妻は住宅ローン控除を受けることができません。

一方、ペアローンや連帯債務の場合は夫婦両方が住宅ローン控除を受けることが可能です。この場合、借入総額に対して夫・妻それぞれの債務割合に応じて、住宅ローン控除の対象となる「住宅ローン残高」が決まります。

まとめ：メリット・デメリットを検討して判断しよう

夫婦で住宅ローンを利用する方法としては、ペアローンや収入合算があります。借入額を増やせることや、2人とも住宅ローン控除を使える可能性があることが、夫婦で借入を行うメリットです。

ただし、収入減・離婚・死亡といったリスクも考慮しなければなりません。メリットとデメリットを理解し、慎重に検討した上で判断しましょう。