住宅ローンの連帯保証人とは？必要・不要なケースや注意点を解説

1. 住宅ローンに連帯保証人は必要なのか

債務者が借りた資金を返せなくなると、貸した金融機関は困ってしまいます。そのため、借金をするときには、債務者が資金を返済できなくなったときに、代わりに返済の義務を負う保証人を用意する必要があります。

なかでも連帯保証人はその義務を負っているうえに、債務者と同等の責任を持つ人です。では、住宅ローンを借りる際には、連帯保証人や保証人を用意する必要があるのでしょうか？

保証人は基本的に不要？

結論から言えば、住宅ローンを契約するときには保証人は基本的に必要ありません。保証人は借入した本人が支払い不能になった際、金融機関が貸し出した資金を回収できないリスクを避ける目的で立てるものです。

不動産を購入する目的で借りる住宅ローンでは、購入した家が担保になります。返済が滞ったら、住宅を売却しその代金をローンの返済に充てられるため、連帯保証人を付けなくても利用できるのです。 

保証会社も利用できる

連帯保証人の代わりとして保証会社を使える金融機関も多くあります。保証料はかかりますが、重い責任が伴う連帯保証人を頼める人が周りにいない場合には、強い味方といえる制度です。

金融機関によっては、貸出条件として保証会社との契約を必須にしているケースもあります。

 

======================================

【Pick Up】▼夫婦で住宅ローンを組める低金利住宅ローンのおすすめ！

【auじぶん銀行】

住宅ローン総合満足度No.1！トップクラスの低金利と団信保障が魅力的！

【PayPay銀行】

トップクラスの低金利！スピーディな審査とオンライン完結がGood◎

======================================

 

 

2. 保証会社の仕組みとは

では、保証会社とはどのような仕組みなのでしょうか？　住宅ローンを返済できなくなった場合の流れも紹介します。

返済できないときは保証会社が立て替え

保証会社の役割は、住宅ローンの契約者がローンを返済できなくなったとき、代わりに金融機関に返済することです。保証会社は金融機関と保証基本契約を結び、いざというときにローン残高を一括返済する代位弁済を約束します。

加えて契約者とは保証委託契約を結び、代位弁済をしたら、契約者はその金額を保証会社に支払うことを取り決めるのです。一般的には金利の支払いが3回滞ると、金融機関は保証会社へ代位弁済を求めます。

これは保証会社がローンの立て替えをした状態です。こうなると住宅ローン契約者は保証委託契約に基づき、金融機関ではなく保証会社に返済しなければいけません。

3. 住宅ローンで保証人が必要になるケース

基本的に保証人は不要の住宅ローンですが、ケースによっては保証人が求められることもあります。保証人が必要なケースを具体的に確認しましょう。

審査で保証人を求められる

事前審査で指定されなくても、本審査後に連帯保証人が必要と言われることがあります。とくに、自営業の人、収入が不安定な人、勤続年数が短い人は、金融機関の判断で保証人を求められる傾向があります。

このような条件に当てはまる人は、保証人の依頼や保証会社の利用について、事前に備えておくようにしましょう。

収入合算をする

住宅ローンを申し込む際に、契約者本人の収入だけでは不安があるときには、夫婦や親子で収入を合算して審査を受ける「収入合算」を選べることがあります。

そのようなケースでは、収入合算をした人は、銀行に収入を報告すると同時に、連帯保証人になる必要があります。

債務者が複数になる

配偶者や親族と複数人でローンを組む「連帯債務」や「ペアローン」を利用するケースもあります。この場合には、互いに連帯保証人になる必要があります。

例えば夫婦でペアローンを組むときには、1つの住宅に対して夫婦がそれぞれローンを契約します。そして、妻を夫の連帯保証人、夫を妻の連帯保証人としてそれぞれ設定するのです。

夫婦のどちらかが返済不可能な状態になったときには、もう一方が代位弁済を求められます。

 

======================================

【Pick Up】▼夫婦で住宅ローンを組める低金利住宅ローンのおすすめ！

【auじぶん銀行】

住宅ローン総合満足度No.1！トップクラスの低金利と団信保障が魅力的！

【PayPay銀行】

トップクラスの低金利！スピーディな審査とオンライン完結がGood◎

======================================

 

4. 連帯保証人に求められる役割とは

連帯保証人にはどのような役割と責任があるのでしょうか。また、ローン契約の際には、保証人や連帯債務者といった言葉も使われますが、その違いは何でしょうか。

役割と責任

すでに触れてきましたが、連帯保証人は金融機関に対して、債務者と同等の責任を負っています。したがって、債務者が返済できなくなったときには債務を代わりに返済する義務があります。このように連帯保証人が重い責任を負うことによって、金融機関から見れば貸し出しのリスクが軽減され、債務者がローンを組めるようになるのです。

債務者がローンの返済を延滞すると、金融機関はその返済を連帯保証人に求めることができます。連帯保証人は債務者と同様の責任を負っていることから、返済を拒否することはできません。

もし返済が滞れば、最悪の場合は連帯保証人も自己破産してしまうことになります。

「連帯保証人」「保証人」「連帯債務者」の3つの違い

重い責任を負っている連帯保証人ですが、「保証人」や「連帯債務者」とはその役割と責任が異なります。

 

	連帯保証人	保証人	連帯債務者
役割	債務者が返済しなかったときなどに、債務者と同等の返済の義務を負う	債務者が返済不能になったときに、代わりに返済の義務を一部背負う	債務者としての返済の義務を負う
責任	債務者と同等の責任を負う	債務者が返済不能になったときに責任の一部を負う	債務者と同等の責任を負う
特徴	債務を代わりに返済する場合には、住宅ローン控除や団信は適用されない	債務を代わりに返済する場合には、住宅ローン控除や団信は適用されない	債務者の1人であるため、住宅ローン控除や団信は適用される

 

保証人は、債務者が返済できなくなった場合に、代わりに返済の義務を負います。連帯保証人との違いは責任の範囲であり、①債務者が延滞した場合でも、債務者に資産があるときは、金融機関に対して債務者への取り立てを要求できることと、②債務者が返済不能になったときには、保証人の人数に応じて債務が按分される点が異なります。

連帯保証人は、債務者の延滞の理由によらず、金融機関へ返済する義務を負い、また債務全体への責任があります。なお、連帯保証人や保証人として債務を返済する場合には、住宅ローン控除や団体信用生命保険（団信）は適用されません。

連帯債務者は、ローンを一緒に返済していく債務者の1人です。例えば夫婦で互いを連帯債務者とした場合には、互いに返済の義務を負います。住宅ローンは個別に借入することから、住宅ローン控除や団信がそれぞれ適用されます。

 

5. 保証人を立てることになったら

本審査後に保証人を立てる必要が生じたときには、具体的にどのようなことをすればよいのでしょうか？　保証人が見つからなかった場合の対処法についても解説します。

保証人は誰にお願いする？

保証人は誰にでもお願いできるものではなく、金融機関が認める人でなければなりません。一般的に、金融機関が連帯保証人に求める条件は、年齢・収入・勤続年数に加えて、契約者本人と同居していることです。

そのため、親や配偶者といった身内に連帯保証人になることを依頼するケースが多いのです。しかし、配偶者を選択すると、将来的に離婚することになったときにトラブルにつながる可能性があるため、連帯保証人への指定を避けることもあります。

ただし、親にお願いする場合にもリスクがないわけではありません。契約者本人より高齢であることから、退職や年金受給までの期間の収入減少といったリスクがあります。

保証人のリスク

連帯保証人や保証人がかかえるリスクは、契約者が返済不能となったとき、代わりに返済する義務があることです。契約者本人から連帯保証人へと返済義務が移行した場合、返済を拒否することはできません。

契約者本人が自己破産すると、契約者に対する返済義務は消滅しますが、連帯保証人の返済義務は継続します。つまり、残債の全てが連帯保証人に請求されるため、それによって連帯保証人も自己破産してしまう例があります。

また夫婦でペアローンを組んでいる場合、離婚して一方が家を出ても、互いに連帯保証人になっていることは変わりません。仮に自分が家を出た場合に、家に残った元配偶者のローン支払いが滞ったケースでは、自分は住んでいないにもかかわらず、2人分のローンの支払い義務が生じてしまいます。

保証人がいない場合

これまでに説明したように、連帯保証人・保証人になる人の条件は厳しいため、金融機関から保証人が必要と言われても、条件を満たす人がいないこともあります。その場合には、先に紹介した保証会社を利用する方法があります。

また、連帯保証人なしで契約できる住宅ローンを選ぶのもよいでしょう。例えばネット銀行や地方銀行では、連帯保証人不要で借入できる商品を扱っているケースが多くあります。

固定金利で返済の見通しを立てやすいフラット35も、連帯保証人が不要な住宅ローンです。連帯保証人を設定しない場合には、契約者が返済不能となったときのリスクを金融機関が負います。契約者は保証料の代わりとして、金融機関へ事務手数料を支払うことになります。

 

 

6. 住宅ローンで連帯保証人を外せるケース

いったん連帯保証人が必要なローンを組んでしまうと、連帯保証人を外せることはまずありません。しかし、連帯保証人が必要なローンを組んでいる場合には、次のような方法も検討しましょう。

住宅ローンの借り換えをする

1つ目の方法は、住宅ローンの借り換えをすることです。借り換えは、他の金融機関からお金を借りて、現在借りている住宅ローンを完済するものです。つまり、連帯保証人が不要な住宅ローンに借り換えれば、連帯保証人を外すことができます。

しかし、借り換えの際は新規借入のときと同様に、金融機関の審査を受ける必要があります。そもそも、現在の住宅ローンを借りる際に連帯保証人が必要とされているということは、年収や雇用形態、業種などが変わっていなければ、審査に通りにくい可能性も高いでしょう。

また、借り換えには残高の2.5～3％程度の諸費用が必要となります。一般的には、諸費用も元本に組み入れて借り換えることができますが、適用金利が下がらなければ、そのぶん毎月返済額や総返済額が増えてしまいます。

借り換えの際の金融機関の比較には、モゲチェックの無料住宅ローン比較サービス「住宅ローン診断」も利用してみてください。

住宅ローンを借り換えるなら「住宅ローン診断」

住宅ローンの繰り上げ返済をする

住宅ローンを完済すれば、債務自体がなくなるため連帯保証人の責任も消滅します。したがって、住宅ローンの繰り上げ返済を行うことが連帯保証人を外すための2つ目の方法です。

完済できない場合でも、繰り上げ返済によって残債が十分に減った場合は、連帯保証人を外せる可能性はあります。連帯保証人を外せなかったとしても、元本を減らせば連帯保証人の負担を減らすことにはなるでしょう。

しかし、繰り上げ返済を行うには、手元に十分な資金を持っていなければいけません。また、繰り上げ返済によって手元資金が減ってしまうことで、今後の自身の家計が回らなくなってしまえば本末転倒です。

いったん繰り上げ返済をしてしまうと、後から取り消すことはできません。そのため、手元資金がある場合でも、ライフプランを考慮して返済計画を検討し、繰り上げ返済は慎重に行うようにしましょう。

7. 住宅ローンでマイホーム購入を

住宅ローンでマイホームを購入するときには、基本的に保証人を付ける必要はありません。住宅を担保として利用できるため、万が一返済が滞っても売却して返済に充てられるためです。

 

ただし中には例外もあり、不安定な業態で働いている人や勤続年数が短い人は、一般的に保証人を設定することが多いのです。収入合算やペアローンを組む場合も連帯保証人を設定します。

保証人は金融機関が定める条件を満たしている必要があるため、保証人をお願いできる人がいないこともあるでしょう。その場合、保証会社や保証人不要の住宅ローンの利用が向いています。

 

スムーズな住宅ローン借入のために、保証人について知った上で申し込むとよいでしょう。