住宅ローンはどこで相談できる？相談時期や準備するものを紹介

 

住宅ローンを相談するタイミングとは

住宅ローンに関する情報はインターネット上で調べることもできます。しかし、自身の状況に合った相談をするためには、住宅ローンを提供している金融機関や、相談受付をしているオンラインサービスを利用してみてはいかがでしょうか。次のようなタイミングで住宅ローンに関する相談をしてみることをおすすめします。

・物件を決める前に、住宅ローンを含めた資金計画を検討したいとき

・購入する物件を決めたとき

・返済期間中に、負担を減らすためにより低金利の住宅ローンに借り換えたいとき

住宅ローンで相談できる内容の例

住宅ローンを借りるときには多岐にわたる事項を検討する必要があります。また新規借入の際には、借入が過大な負担にならないように、ライフプランを照らし合わせながら資金計画を考えなければいけません。住宅ローンに関する相談では、以下のような内容を相談しながら決めることができます。

 

●借入条件について

・いくら借りるのか

・どれくらいの期間で借りるのか

・変動金利か期間固定金利か、全期間固定金利か

・どれくらいの金利で借りられるのか

・単独名義とするか、ペアローンや連帯債務を利用するか

 

●団信（団体信用生命保険）について

・疾病保障のない一般団信を選ぶか、疾病保障つきの団信を選ぶか

・疾病保障つきの団信の場合、どの団信を選ぶか

 

●諸費用について

・住宅ローンの借入時の諸費用はどれくらいか

・保証料型を選ぶか、事務手数料型を選ぶか

 

●融資までの流れについて

・融資までにはどのような流れになるか

・どれくらいの期間が必要か

 

●物件の取得後について

・不動産取得税や登記費用など、物件購入時にどれくらいの費用がかかるか

・固定資産税や火災保険など、物件を保有期間中にどれくらいの費用がかかるか

 

借入可能額や適用金利は、金融機関による審査の結果が出るまでは確実な回答を得ることはできません。相談の段階では目安を知ることができます。

なお、モゲチェックが無料で提供している「住宅ローン診断」を利用すれば、経験豊富な住宅ローンアドバイザーに相談することもできますので、住宅ローンに関する悩みがある方は、ぜひ「住宅ローン診断」を試してみてください。

相談すると審査が不利になる？

住宅ローンについて相談したくても、「金融機関の窓口で相談すると、住宅ローンについて何もわかっていないと思われて、その金融機関での審査に不利になるのではないか？」と心配している方もいるでしょう。しかし、相談することが審査に不利な影響を及ぼすことはありません。むしろ、きちんと相談し、疑問を解決してから住宅ローンの審査を申し込むことで、審査落ちの要因になりかねない事情を取り除いてから申し込みができたり、提出書類の不備などの可能性が減ったりして、スムーズに住宅ローンの借入へと進められる場合が多くなります。

なお、相談した金融機関で住宅ローンを借りなければいけないわけではありません。いくつかの金融機関に同時に申し込みを行い、最も条件のよい金融機関で融資してもらう方法も一般的です。申し込みと相談は別のものと考えて構いません。

 

相談窓口

住宅ローンに関する相談は、金融機関のほかにも、不動産会社の窓口や相談業を行っているファイナンシャルプランナー、そして「モゲチェック」に代表されるオンラインサービスがあります。相談したい内容に合わせて使い分けてみましょう。

 

 

どの金融機関から借り入れたいかが決まっていれば金融機関へ相談し、返済計画やライフプランを含めて検討したい場合にはファイナンシャルプランナーに相談するのがよいでしょう。しかし、住宅ローンを比較したい場合には、中立的な立場から多くの住宅ローン商品の比較ができる「モゲチェック」を利用してみてはいかがでしょうか。

相談の際に準備しておくべきもの

住宅ローンの相談をすると決めたら、参考資料を準備しましょう。具体的な物件が決まっている場合とそうでない場合で、それぞれ次のようなものを準備しておくとよいでしょう。予約の際に指示されることもあります。

具体的な物件が決まっている場合

具体的な物件が決まっている場合には、収入がわかる資料、勤務先・勤続年数がわかる資料、物件の概要がわかる資料、他の借入に関する資料を準備しましょう。いずれも審査に必要となるもので、相談の時点でこれらの資料が準備できれば、より精度の高い回答を得ることができます。

 

 

申込者の収入は審査の際に最も重要となる項目の1つで、収入によって借入可能額の目安が変わります。また、勤務先の業種や雇用形態、勤続年数によっても借入可能額に差が出てくるため、勤務先・勤続年数がわかる資料も準備しましょう。

物件の概要がわかる資料は、物件の所在地や床面積、築年月、構造などが分かれば十分です。なお、他に借入がある場合には借入可能額に影響を及ぼしますので、他の借入に関する資料も持参して、正直に相談しましょう。

具体的な物件が決まっていない場合

具体的な物件が決まっていない場合には、収入がわかる資料、勤務先・勤続年数がわかる資料、他の借入がわかる資料を準備しましょう。物件が決まっていない方でも、そもそも借り入れができるのか、いくらまで借り入れられるのかなどの目安について、その人の収入や雇用形態などをもとに助言を受けることができます。

また、住宅ローンの借入額に応じて、毎月返済額がいくらになるかなどのシミュレーションを行うこともできます。「毎月返済額が負担になり過ぎないように、物件の予算をいくらにするか」といった相談も可能です。

事前に予約は必要？

金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーとの相談など、対面相談の場合には基本的に予約をするようにしましょう。確実に相談の時間を取ってもらえるというメリットがあるほか、予約時に収入や資産状況、ライフプランなどの事前質問が用意されることが多いので、あらかじめ情報をきょうゆうしておくことにより、さらに的確な助言を受けることができます。

一方、コールセンターへの定型的な質問や、24時間利用できるオンラインサービスでは予約は不要です。

借金があると住宅ローンは借りられない？

カードローンなどの借金をしていても、ローン審査を通過する可能性はあります。ただし、税金や借金の滞納がある場合は注意が必要です。

借金ありでも審査に通るケースはある

借金をしている状態でも、住宅ローンを組むことは可能です。ただし、借金の金額と種類によっては、審査に通らない可能性があります。 

ローンを申し込む際は、現在の借金額・借入先・融資目的の詳細な申告が必要です。これらの情報から、金融機関は契約者がローンの返済を続けられるかどうかを判断します。

借金額が多く、返済負担が重いと判断されれば、審査は通りにくくなるでしょう。借金の種類が消費者金融やキャッシングの場合も、自動車ローンや教育ローンのケースと比べると不利です。

審査基準は金融機関ごとに異なるため、銀行を変えれば審査に通る場合もあります。完全な否決ではなく、希望借入額より少ない金額で承認されるケースもあるでしょう。 

税金の滞納・延滞があると住宅ローンは厳しい

日本では、税金の支払いを何よりも優先することが求められます。例えば、債務整理や自己破産で借金がなくなっても、原則として税金の未納分の支払い義務は免除されません。

税金の未納が続くと、未納者の給料や財産が差し押さえの対象となります。住宅も差し押さえ財産の対象です。

金融機関は、ローンを組む際に住宅を担保に入れます。税金の未納が続いて住宅を差し押さえられる可能性があれば、ローン審査に悪影響を及ぼすことは必至です。

税金の滞納がある場合、審査にはまず通らないと考えてよいでしょう。

 

ただし、差し押さえまで至らなければ滞納の記録は残らないため、差し押さえられる前に税金を完済すれば、審査に影響は与えません。 

 

住宅ローンの審査で重要な3大基準

住宅ローンの審査では、さまざまな情報をもとに申込者の返済能力がチェックされます。審査において重視される主な基準を知っておきましょう。

 

収入がどれくらいあるか

収入はローンの返済能力に大きく影響する属性情報です。収入が多いに越したことはありませんが、その安定性や継続性も収入金額と同様に重視されます。 

収入の安定性が保たれやすい公務員は、審査に通りやすくなるでしょう。一方、安定性に劣る自営業者は、一般的な会社員に比べ不利になります。外資系企業に勤めている場合、収入が高くても安定性が低いと判断される場合もあります。

収入の継続性を判断するために、勤続年数をチェックされる点もポイントです。金融機関によっては、収入額や勤続年数に明確な基準を示している場合もあります。 

 

収入に対して借金の割合はどうか

ローン審査では返済比率も重視されます。返済比率とは、年間収入に対して年間返済額が占める割合のことです。

金融機関ごとに返済比率の基準が定められており、基準を超えると、審査に通らなかったり融資限度額を減らされたりします。返済比率の一般的な基準は30～35%です。

借金があると年間返済額が増えるため、返済比率も高くなります。借金の金額が気になる場合は、返済比率を調整することで、審査に通りやすくなるでしょう。

 

個人信用情報に傷はないか

過去にカードローンやクレジットカードなどで何らかの支払い遅延がある場合、延滞の程度によっては『個人信用情報機関』に記録されます。個人信用情報に傷があると、ローン審査に通るのはかなり厳しくなります。

現在は借金を完済している場合や、公務員など収入面での評価が高い場合も、過去に金融事故があるなら審査にはほぼ通りません。個人の返済の信用力に関わる問題だからです。

信用情報機関に情報開示を求めれば、自分でも記録を確認できます。情報は5年間残るため、ローン審査に通らない場合は情報が消えるまで待たなければなりません。

 

 

心当たりは？審査に落ちる理由

自分ではなかなか気づかないようなポイントが原因で、審査に落ちるケースがあります。思い当たる節がないか、以下の三つをチェックしましょう。

 

過去にカード料金の支払い遅延がある

個人信用情報機関に記録される情報は、過度な支払い遅延だけではありません。カード料金の支払いなどで、一度でも延滞したことがあれば、記録されてしまう可能性があります。

カードの支払いを毎月決められた日に行わず、カード会社から催促を受けた後にきちんと支払っていたとしても、延滞扱いとなるため注意が必要です。

いわゆる『ブラック』な状態でなければ、期日を守った支払いを1年程度続ければ、信用力を回復できる可能性があります。

 

学生時代に借りた奨学金の返済を延滞

学生時代に奨学金を借りている場合、奨学金の返済に延滞があると個人信用情報機関に登録されます。住宅ローン審査に悪影響を及ぼしかねないため、注意が必要です。

奨学金は、学費や学生生活を援助するために借りるお金です。キャッシングやカードローンなどとは借金の性質が異なるため、ローン審査時に厳しく見られないと考える人もいるでしょう。

しかし、どのような目的で借りたお金であっても、返済が滞り個人信用情報に傷が付いていれば信用力を疑われます。借りているお金があるなら、種類を問わずきちんと返さなければなりません。

 

患っている持病が原因に

多くの金融機関では、住宅ローン契約時に、団信（団体信用生命保険）への加入を義務づけています。団信とは、契約者が死亡したり高度障がいを負ったりした際に返済を肩代わりしてくれる、住宅ローン専用の生命保険です。

健康状態に問題がある場合は団信に加入できないため、ローンを組めません。団信への申込時に、患っている持病を告知しているなら、その持病が原因で審査に落ちている可能性があります。

健康上の問題でローンを組めない場合は、団信への加入義務がないローンを選ぶとよいでしょう。加入条件が緩和された『ワイド団信』を用意している金融機関もあります。

 

 

住宅ローンで気になる疑問について

借金がある状態で住宅ローン審査を受けるにあたり、多くの方が不安になりがちな点を解説します。以下に挙げるポイントを押さえておけば、審査の際に役立つでしょう。

 

審査をしたら家族に内緒の借金がばれる？

住宅ローンの審査では、借金が理由で審査に通らなかったとしても、そのことを書面で知らせるようなことはありません。単に融資の可否を通知するだけです。

家族に黙って借金をしている場合でも、ローン審査により借金の存在を知られてしまうことはありません。借金があるなら、申し込み時に正直に申告しましょう。

ただし、家族と一緒に申込書類を記入する場合は、借金している事実を知られてしまう可能性があります。秘密にしておきたいなら、1人で書類を書く必要があるでしょう。

 

とにかく借金を返したら審査は通る？

借金があることで返済比率が高くなり、それが審査に通らない原因であると判断できるのなら、借金を完済すれば審査に通りやすくなります。その場合には、まずは借金の完済を目指すことが大事です。

ただし、個人信用情報に問題がある場合は、借金がなくても審査にはほぼ通りません。現時点で抱えている借金と、過去の借金による金融事故の履歴は、別に考える必要があります。

なお、借金を完済するときには、早く返そうとして自己資金をつぎ込み過ぎないようにしましょう。ローン契約時に必要な自己資金も、ある程度は残しておかなければなりません。

 

自分の信用情報は大丈夫か調べられる？

個人信用情報機関に登録されている情報は、開示請求すれば自分でも確かめることが可能です。郵送またはインターネット経由で情報を閲覧できます。

信用情報機関は『全国銀行個人信用情報センター（KSC）』『株式会社シーアイシー（CIC）』『株式会社日本信用情報機構（JICC）』の三つです。それぞれ、手数料1,000円程度で開示請求できます。

自分の情報がどの信用情報機関に登録されているのかは、開示してみなければ分かりません。しっかりと確認したいなら、全ての信用情報機関に開示請求する必要があります。

 

 

まとめ

住宅ローンでは、借金をしていても融資を受けられる可能性があります。ただし、税金を滞納していたり、過去に大きな金融事故があったりする場合、審査に通らない可能性が高いでしょう。

借金により返済負担が増していることで審査に落ちている状況であれば、借金の完済を目指すことが重要です。その他の審査に落ちる理由に心当たりがないかも確認し、可能な範囲でお金の問題を解決した後に審査を受けましょう。