１．自動車ローンの住宅ローンへの影響
自動車ローンの返済中に住宅ローンを申し込んだ場合、どのような影響があるのでしょうか。審査を受ける際に注意すべきポイントを解説します。
返済比率が上がる
自動車ローンの返済が残っている状態で住宅ローンを申し込むと、返済比率が上がります。返済比率とは、年収に対して年間のローン返済額が占める割合です。
一般的に、金融機関は融資の可否や融資限度額を返済比率により判断します。返済比率が高くなれば返済が困難になるとみなされるため、審査時に不利です。
返済比率の計算で使われるローン返済額には、自動車ローンの返済額も含めなければなりません。自動車ローンが残っていると年間のローン返済額が増えるため、返済比率も上がります。
自動車ローンを完済していなくても、それだけの理由で住宅ローンが組めなくなることはありません。ただし、少なからず審査に影響を与える点は注意しておきましょう。
返済比率の目安
ほとんどの民間金融機関は、返済比率の基準を明らかにしていません。
おおよその目安としては、審査金利を3%とし、年収に対する年間のローン返済額の割合を確認いただくことをおすすめします。
（審査金利とは金融機関が審査の際に使う、実際の借入金利よりも高い金利を仮定して返済能力を評価する際に使われる金利のこと）
返済比率は年収400万円以下で30%以下、400万円以上で40%が目安です。
ただし、これはあくまで審査基準であり無理のない返済計画を立てることが重要です。理想的な返済比率とされているのは20%〜25%です。
滞納があると審査落ちの可能性が高い
自動車ローンが残っていること自体は、融資の可否に影響を与えません。しかし、過去に延滞や遅延をしている場合は、信用度が大きく下がるため審査に通らない可能性が高くなります。
自動車ローンに限らず、ローンの返済で滞納すると、信用情報機関に金融事故として登録されます。いわゆる『ブラックリスト』に載った状態です。
住宅ローンの審査では、金融機関が必ず信用情報機関で個人の信用情報を確認します。ブラックリストに載っている状態なら、審査に通る可能性はほとんどありません。
ブラックリストへの掲載期間は最低でも5年とされています。自動車ローンの返済で過去に滞納があるなら、ブラックリストから削除されるまで待つしかないでしょう。
２．自動車ローン一括返済のメリット・デメリット
自動車ローンの返済が残っているなら、住宅ローンの申し込み前に自動車ローンを一括返済する方法もあります。一括返済した場合のメリット・デメリットを確認しましょう。
借入可能額が増える
住宅ローンの申し込み前に自動車ローンを完済すれば、年間のローン返済額が抑えられるため、返済比率のベースも上がらずに済みます。返済比率を抑えられる分、借入可能額を増やせることがメリットです。
手元の現金が減る
自動車ローンを一括返済すると自己資金が減ります。手元の現金が減ると、住宅ローンの頭金に充てる費用も減ってしまう点に注意が必要です。
頭金を増やせば希望する借入額を減らせるため、審査で有利になります。金利が下がったり返済期間を短縮できたりするため、返済負担を軽減できる点もメリットです。
一方、手元の現金を多めに残しておけば、ローン返済中に発生する急な出費にも対応しやすくなります。自己資金に余裕がない場合は、自動車ローンの一括返済によるデメリットも意識しておく必要があるでしょう。
３．二つのローンをまとめることは可能？
自動車ローンと住宅ローンをまとめて、一つのローンにすることは可能なのでしょうか。ローンをまとめて返済したい場合に注意すべきポイントを紹介します。
審査に通らない可能性が高い
金融機関によっては、住宅ローンを組む際に、自動車ローンなど他の借入をまとめられるケースがあります。いわゆる『おまとめローン』と呼ばれる種類のローンです。
おまとめローンを利用できれば、返済先の金融機関を一つにできるため、返済の管理がしやすくなります。ただし、返済中のローン残債も全て含めた金額が審査対象となるため、審査はかなり厳しくなります。自動車ローンの残債が多めに残っている場合は、審査に通らない可能性が極めて高いでしょう。
おまとめローンは金利が高い
一般的な住宅ローンと比べ、基本的におまとめローンは金利が高くなります。それぞれのローンをそのまま返し続けたほうが、総返済額は少なく抑えられるでしょう。
余計な手数料が発生しかねない点にも注意が必要です。おまとめローンを利用する場合は、自動車ローンの繰り上げ返済を行わなければならないため、繰り上げ返済手数料も現金で用意する必要があります。
返済負担を軽減する目的でおまとめローンを検討するなら、結果的に損をする可能性が高いことを覚えておきましょう。住宅ローンを組む際の自動車ローンは、『返済を続ける』『完済する』の二択で選ぶのが無難です。
４．返済をシミュレーションして判断しよう
住宅ローンを申し込む際に自動車ローンが残っていると、借入可能額に影響を与えます。自動車ローンの返済を滞納したことがあるなら、審査に通る可能性は低くなります。
住宅ローンの申し込み前に自動車ローンを一括返済しておけば、借入可能額を増やせる可能性があります。ただし、結果的に損をするケースもあるため、返済をきちんとシミュレーションして判断しましょう。
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通らない理由や対策を解説
住宅ローンの審査は仮審査（事前審査）→本審査の流れで進みます。仮審査と本審査は目的が異なり、仮審査は「その人に融資が可能かどうか」、そして物件の売買契約後に行う本審査では「本当に融資をしていいか」の観点での審査になります。
仮審査では審査の受付基準に合致しているかどうかや本人の返済能力、個人信用情報などが比較的簡易にチェックされます。本審査ではたくさんの書類のチェックや物件の担保価値の精査など、多岐にわたる項目を仮審査よりも厳密に審査されます。
本審査も通過したら金融機関とローン契約し、住宅の決済を行うことになります。
| 審査にかかる期間
仮審査は即日〜1週間程度、本審査は1〜2週間程度を要します。住宅購入時はなにかと慌ただしくなるため、余裕を持ったスケジュールを立てることが大切です。
| 仮審査のポイント
仮審査では大きく３つ、「本人の属性情報」「返済能力」「個人信用情報」がチェックされます。細かく見ていきましょう。
・「本人の属性情報」
申込時の年齢や完済時の年齢、年収や雇用形態、勤続年数など、金融機関が個別に定めている受付基準に合致しているかが審査されます。「正規雇用であること」「勤続1年以上であること」「年収は300万円以上」など細かな条件が金融機関ごとに定められており、それらに合致している必要があります。具体的な基準は非公表のケースが多いものの、「◯◯銀行 商品概要」と検索するとある程度は銀行公式サイトで確認できます。
・「返済能力」
収入に対して借り入れ額が過大でないかが審査されます。代表的な指標として年収に占める年間返済額の割合である「返済比率」があります。住宅ローンの年間返済額の計算には実際の金利ではなく、審査上のみ使われる「審査金利」が使われます。金融機関によって異なるものの、概ね3%前後という高めの審査金利でストレスをかけて計算されます。また、年間返済額には住宅ローンだけでなく自動車ローンやカードローンなどの借り入れの返済も考慮されます。
返済比率の上限は多くの金融機関が非公表ですが、目安は30%〜35%です。フラット35の場合は年収400万円未満なら30%、400万円以上なら35%と公表されています。
・「個人信用情報」
個人信用情報とはクレジットカードの支払いなどの履歴情報です。過去に延滞などのネガティブな履歴があると、住宅ローン審査にはマイナスに作用します。
| 本審査のポイント
本審査では様々な資料の提出のうえ、「仮審査の申告内容との相違がないか」「担保評価」が主に審査されます。
・「仮審査の申告内容との相違がないか」
仮審査で申告した年収と源泉徴収票の金額が違っていないか、借り入れがある場合はその内容が仮審査の申告内容と違っていないかなど、仮審査で金融機関に申告した内容との整合性がチェックされます。
・「担保評価」
住宅ローンで物件を購入すると、通常は金融機関によって「抵当権」が設定されます。抵当権とはいわば担保のことであり、申込人が住宅ローンの返済ができなくなったとき、その物件を売却して融資金の回収に充てるためです。そのため、購入しようとする物件の価値が借り入れ額に対して著しく低くないかをチェックされます。また物件そのもののスペック、例えば耐震基準や適法物件かどうかなども、金融機関の定める基準と照らし合わせられています。
| よくある本審査落ちのパターンやNG行為
・仮審査の申告内容と異なる点があった
仮審査と本審査で申告内容に相違があると落ちる確率が高まります。例えば仮審査で申告した年収と提出した源泉徴収票の年収が違えば、返済能力の計算が狂うことになります。
・別の借り入れを行う
住宅ローンの審査中に別の借り入れを行うと返済比率に悪影響が出ます。ローンという名称ではありませんがクレジットカードのリボ払いも借り入れと同じ扱いです。気軽な買い物が原因で住宅ローン審査に落ちる可能性もあるため注意が必要です。また、審査期間中はローンの延滞にも普段以上に注意しましょう。
・転職や退職
審査中に転職すると通過は難しくなります。金融機関は現在の勤務先で長く働き続けることを前提に住宅ローンの返済能力を見繕っているため、その前提が崩れるのです。さらに勤続年数の基準を満たせなくなる可能性が高くなります。
・健康上の問題で団信に加入できない
『団体信用生命保険（団信）』へ加入できず、住宅ローンを利用できないケースもあります。団信とは契約者が死亡したり高度障害に陥ったりした際、ローン残高を肩代わりしてくれる保険です。
生命保険のため、加入するためには過去3年ほどの病歴や治療歴などを告知しなければなりません。そのため健康状態によっては、団信の審査に通過できない場合があります。一般的な住宅ローンは団信への加入が必須とされているため、加入できなければ契約できません。
| 審査に通りやすくなるコツ・対策
・頭金（自己資金）を多めに入れて借入金額を下げる
自己資金を多めに確保して借入金額を引き下げることで審査に通りやすくなります。多くの自己資金を貯蓄できる人と言えるため、金融機関からの信頼を得やすいでしょう。
借り入れ額が少なくて済むため返済負担も軽減され、返済比率を引き下げることもできます。金融機関によっては自己資金の割合に応じて優遇金利を適用してもらえる点もメリットです。
・借り入れがある場合はなるべく返済しておく
自動車ローンやカードローンなどの借り入れがある場合は、なるべく繰り上げ返済をして残高を減らしておくことも大切です。返済比率を引き下げる要因になるため、審査に通りやすくなります。
・ペアローンや連帯債務、収入合算を検討する
配偶者に収入がある場合は、ペアローンや連帯債務、収入合算により審査を通りやすくすることができます。例えば年収が夫500万円・妻500万円の夫婦が5,000万円の住宅ローンを組む場合、夫1名の債務者だけでは年収倍率（年収に対する借り入れ額）は10倍と非常に高いですが、ペアローンや連帯債務で夫婦2名とも債務者になれば、年収倍率は5倍まで下がります。一般的には、年収倍率は高くても7倍以内であれば審査に通りやすくなります。
収入合算とは夫婦の片方が債務者、もう片方は連帯保証人となる方法です。こちらも連帯保証人分の年収を一定程度加味した審査を受けられるので、単独で組むよりは有利です。
| 本審査は複数の金融機関へ申し込もう
住宅ローンの本審査への申し込みは、複数の金融機関で並行することが可能です。万が一審査に落ちたり減額承認されたりしたときに備え、複数の金融機関へ申し込んでおくとよいでしょう。複数の金融機関で本審査承認を得られたら、最も希望に近い条件のプランで契約に進めばOKです。
審査通過後であっても契約に進んでいなければキャンセルできるため、契約を決めたローン以外はキャンセルしましょう。その後は金融機関と金銭消費貸借契約を締結し、融資実行日を待つだけです。
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