【2024年最新】住宅ローン控除の上限金額は？計算方法とメリット・デメリットを解説

最終更新日: 2024年11月27日

　: モゲチェックメディア編集部

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1. 住宅ローン控除の仕組み
- 所得税や住民税が控除される
- 所得税で控除しきれない分は住民税から
- 従来は年末借入残高の1%を控除
2. 2022年度以降の改正内容
- 改正の背景に「逆ざや」問題
- 控除率が0.7%に縮小。控除期間は長期化
- 2024年に制度全体が縮小。子育て世代は維持
3.住宅の種類と上限額早見表
3. 改正後の住宅ローン控除上限額【2024年版】
- 新築で455万円、中古は210万円が控除の上限
- 新築なら住宅性能の高さは要確認
- 夫婦それぞれが受けることも可能
4. 上限額が還付される条件
- 年末借入残高が「借入限度額」以上あること
- 控除対象となる税額合計が年間の最大控除額以上あること
5. 中古マンションの場合は要注意
- 条件に適合しない場合は対象外
6. 自分の条件で控除額をシミュレーションしよう

WRITER

著者: モゲチェックメディア編集部

株式会社MFS

モゲチェックは住宅ローンのポータルサイトです。金融機関や不動産会社出身の住宅ローンのプロ&テクノロジー集団が運営し、公平・中立な立場で住宅ローン情報をお届けします。

SUPERVISOR

中山田明

株式会社MFS 代表取締役CEO

プロフィール

外資系投資銀行で日本初の住宅ローン証券化を手掛け、その後約10年に渡り住宅ローン証券化業務に従事してきた、日本における住宅ローンファイナンスのプロフェッショナル。フラット35を取り扱うSBIモーゲージ（現：SBIアルヒ株式会社）ではCFOを歴任。テクノロジーによる新しい住宅ローンサービスを生み出すべくMFSを創業。「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指す。

趣味は登山で、テントを背負って槍ヶ岳や剱岳、海外ではキリマンジャロやキナバル山に登頂。

経歴