住宅ローン控除には確定申告が必要？会社員が控除を受けるための手続きを解説

最終更新日: 2024年12月27日

　: モゲチェックメディア編集部

コンテンツ内で紹介する商品の一部または全部は広告です。

住宅ローン控除には確定申告が必要？会社員が控除を受けるための手続きを解説のアイキャッチ

1. 住宅ローン控除とは
- 住宅ローン残高に基づく減税制度
- 控除の適用要件
- 還付金はいつ、いくら受け取れる？
- 2022年度の税制改革による住宅ローン控除の5つの変更点
2. 初年度は全員確定申告が必要
3. 会社員は2年目以降、年末調整のみでOK
4. 年末調整ではなく確定申告が必要なケース
5. 年末調整で住宅ローン控除を受ける際の注意点
6. 2年目以降は年末調整または確定申告を忘れずに

WRITER

著者: モゲチェックメディア編集部

株式会社MFS

モゲチェックは住宅ローンのポータルサイトです。金融機関や不動産会社出身の住宅ローンのプロ&テクノロジー集団が運営し、公平・中立な立場で住宅ローン情報をお届けします。

SUPERVISOR

中山田明

株式会社MFS 代表取締役CEO

プロフィール

外資系投資銀行で日本初の住宅ローン証券化を手掛け、その後約10年に渡り住宅ローン証券化業務に従事してきた、日本における住宅ローンファイナンスのプロフェッショナル。フラット35を取り扱うSBIモーゲージ（現：SBIアルヒ株式会社）ではCFOを歴任。テクノロジーによる新しい住宅ローンサービスを生み出すべくMFSを創業。「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指す。

趣味は登山で、テントを背負って槍ヶ岳や剱岳、海外ではキリマンジャロやキナバル山に登頂。

経歴