不動産購入時の注意点を把握しよう。事前準備と確認でトラブルを回避

１．不動産物件選びの注意点

マイホームを探す際に気を付けるべきポイントを紹介します。以下に挙げる注意点を押さえておけば、物件選びでの失敗を防げるでしょう。

 

希望条件に優先順位を付けておく

物件探しで数多くの家を調べていると、どの物件も魅力的に見えてしまいがちです。悩むのは悪いことではありませんが、決断までに時間がかかる上、自分にとってベストな家を見逃すことにもなりかねません。

物件を比較する前に、マイホームの希望条件に優先順位を付けておくことが重要です。目先の魅力に気持ちが揺らいだときに、正しい判断ができるようになります。

希望条件に順位を付ける場合は、立地・周辺環境・床面積など、後から変更できない条件の優先度を上げるとよいでしょう。家が欲しいと感じた当初の理由を思い出しながら、条件を決めることも大切です。

 

資金計画は余裕を持って

住宅ローンを利用する場合、住宅購入の予算は借入可能額を基準として決めることになります。借入可能額が多いほど、物件探しで妥協するポイントを減らせるでしょう。

しかし、借りた金額は長期間にわたり返済しなければなりません。いくら借りられるかだけでなく、無理なく返せるかを考えることも大切です。

余裕を持った資金計画を立てるためには、『返済比率』を重視しましょう。返済比率とは、年収に占める年間総返済額の割合です。多くの金融機関において、融資可否を判断する返済比率の基準は30～35%と定められています。

ただし、返済比率を基準ぎりぎりに設定すると、借入額を増やせる一方で返済負担は重くなります。理想の返済比率とされる20%以下を目指して設定するのがおすすめです。

 

物件価格以外に諸経費など費用がかかる

住宅を購入する際は、物件価格だけでなく諸経費などの費用が発生することに注意が必要です。不動産購入時とローン契約時のそれぞれで、さまざまな費用がかかります。

物件購入時に発生する主な費用は、仲介手数料・税金・保険料・ローン保証料・登記費用です。中古物件を購入するなら、リフォーム代も想定しておかなければなりません。

諸経費の金額の相場は、物件価格の3～10%が目安です。一般的に、諸経費はローンに含まないため、物件購入時に現金で支払えるように用意する必要があります。

 

ランニングコストも把握しておく

住宅購入後の返済計画には、ランニングコストを反映することも大切です。マイホームを所有している間は、ローンの返済以外にもさまざまなランニングコストが発生します。

戸建てとマンションに共通する主なランニングコストは、固定資産税・都市計画税・火災保険料・地震保険料です。マンションの場合は、さらに管理費・修繕積立金・駐車場代が毎月徴収されます。

戸建ても建物は経年劣化していくため、自分で修繕費を積み立てておく必要があるでしょう。それぞれのランニングコストがどのくらいの金額になるのか、前もって把握しておくことが重要です。

 

 

２．中古物件を購入する際の注意点

中古物件は、基本的にパンフレットやモデルルームなどが用意されていません。購入前に現地へ足を運び、物件の状態をきちんとチェックしておくことが大切です。

 

物件の状態をよく確認

中古物件を購入する際は、物件の状態を現地でしっかりと確認しましょう。室内だけでなく、建物の状態をチェックすることも大切です。

眺望・日当たり・風通しなどは、実際に内見をしてみなければ分かりません。床や壁のダメージといった目に見える部分以外に、五感を研ぎ澄ませてにおいや騒音なども確認する必要があります。

内見で室内をチェックしておけば、後から自分で変更できそうな部分も把握することが可能です。中古物件は価格が安い分、適度なリフォームも想定しておかなければなりません。

現地に到着した際の第一印象も大事にしましょう。感覚的に強く気になる部分がある場合、入居後にストレスの原因となる恐れがあります。

 

管理状況や修繕計画も確認

中古マンションを購入する場合は、建物の管理状況を確認しておきましょう。エントランスやゴミ置き場などの共有部分をチェックすれば、そのマンションが適切に管理されているか判断できます。

建物の管理状況が悪いと大規模修繕のサイクルが早まるため、修繕積立費の値上げや一時金徴収が実施されやすくなるでしょう。資産価値が下がってしまう点もデメリットです。

十数年に一度実施される大規模修繕に関しては、管理組合で修繕計画が組まれています。理事会や総会の議事録を見せてもらえれば、物件購入前にマンションの管理状況を細かくチェックすることが可能です。

 

３．不動産購入直前の注意点

購入物件が決まってから実際に購入するまでの注意点を紹介します。購入してから後悔することのないように、以下二つのポイントを押さえておきましょう。

 

立地や周辺環境をチェック

購入物件の絞り込みができたら、立地や周辺環境をチェックしましょう。利便性に関わること以外にも、さまざまな視点から検討することが大切です。

実地調査を行う際は、周辺を実際に歩いてみれば、資料では分からない面も見えてきます。夜間の明るさや死角の有無、治安の状況など、防犯面の確認は特に見落としがちです。

自然災害の発生リスクは、ハザードマップでチェックできます。地震や台風などの災害は人の力でコントロールできないため、高リスクのエリアにある物件は避けて探すのも一つの方法です。

いざというときの避難場所もきちんと確認しておきましょう。

 

契約書や重要事項説明をしっかり確認

物件の売買契約時には、宅地建物取引士による重要事項説明が行われます。重要事項説明は法律で定められた義務であり、買主が物件の状態を理解した上で契約できるように行われるものです。

重要事項説明を受ける際は、売買契約書と見合わせながら、物件情報に相違がないか確認する必要があります。権利の状況や管理修繕の実施状況、リフォームの制限などもチェックしておきましょう。

重要事項説明には多くの専門用語が出てくるため、その場ですぐに内容を理解できないケースも考えられます。重要事項説明書のコピーを事前に入手し、前もって目を通しておくのが理想です。

 

４．住宅ローンを利用する際の注意点

不動産購入時に住宅ローンを組む場合は、事前審査を受けるタイミングに注意しましょう。借入条件や団信の内容を確認することも大切です。

 

事前審査を早めに通しておく

住宅ローンの審査は、事前審査と本審査の2段階で行われます。主に融資の可否を判断するのが事前審査、申し込み内容が正しいかを主に精査するのが本審査です。

事前審査では借入可能額の目安が分かるため、できれば物件を選ぶ前に事前審査を受けておきましょう。予算を先に決めておけば、物件を探しやすくなります。

事前審査前に物件を決めてしまうと、事前審査で希望借入額が通らなかった場合に、再度物件を探さなければなりません。できるだけ早くマイホームを入手するためにも、事前審査は早めに通しておくのがおすすめです。

 

借入条件や団信の内容を精査

住宅ローンを利用する際は、選択肢とメリット・デメリットを知った上で選ぶことが重要です。金融機関・金利・返済方法などの違いにより、さまざまな種類の商品が提供されています。

金利を比較する場合は、変動金利と固定金利の違いを理解しておかなければなりません。民間金融機関の審査に通らなかったケースに備えて、公的融資などの存在も知っておく必要があるでしょう。

団信の内容を精査することも大切です。ローン専用の生命保険である団信は、商品ごとに保障内容が異なります。一般の生命保険にも加入している場合は、保障が重複して保険料が割高にならないかチェックしましょう。

 

 

５．注意点を把握しトラブルなく購入しよう

物件選び・物件チェック・住宅ローンなど、不動産購入における各ステップではさまざまな注意点があります。注意すべきことを把握した上できちんと備えておけば、物件をスムーズに購入できるようになるでしょう。

 

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