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がん団信とは？

団信とは、住宅ローン利用者が住宅ローンの返済期間中に死亡や高度障害といった状態になった場合に、その時点の住宅ローン残高相当の保険金が支払われ、以降の住宅ローンの返済がなくなる生命保険です。

 

◆参考◆団体信用生命保険(団信)とは？選ぶポイントや加入条件を紹介

 

団信のしくみ

 

がん団信は、死亡・高度障害に加えてがんと診断された場合にも保険金が支払われるものです。つまり、住宅ローン利用者はがんと診断されるとそれ以降、住宅ローンを返済する必要はありません。なお、3大疾病保障、8大疾病保障、11疾病保障といった保障内容の団信にはがん保障が含まれています。

◆参考◆がん団信って何？各金融機関の金利や注意すべきポイントなど徹底解説

 

 

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住宅ローンにおける「がん団信」の基礎知識

がん団信はお得な保険だと言われますが、加入するには条件を満たす必要があります。また保障内容によっては、保険料として上乗せ金利を要することがあります。審査を受ける際のポイントも押さえておきましょう。

 

加入条件は？

がん団信は団信の一種であるため、住宅ローンの契約が必要です。加入は住宅ローンの新規借入時、または借り換え時に限られ、返済中に加入することはできません。そのため、がん団信へ加入するかどうかの検討は住宅ローンの契約前に行う必要があります。

また、金融機関に団信を提供する保険会社の審査で承認を得る必要があります。一般団信と同様に、住宅ローン利用者の健康状態の告知が必要で、健康診断結果の提出を求められる場合もあります。

 

なお、がん団信に加入できる年齢制限は金融機関によって異なりますが、50歳前後までである場合が大半です。

 

保険料の負担はどのくらい？

がん団信に加入するには、保険料として住宅ローン金利に上乗せ金利を支払う必要があります。がん100％保障団信の場合、上乗せ金利の相場は0.2%で、なかには0.05％～0.1％といった銀行もあります。

例えば、借入金額3000万円で、返済期間35年間で住宅ローンを借りる場合を考えてみましょう。がん団信に加入しない場合の金利が0.5％であるときには、がん団信に加入すると0.7％になります。

返済当初の毎月返済額は、金利が0.5％の場合は77,875円、0.7％の場合は80,556円であり、この差が保険料に相当します。

 

金利0.5%の場合の 毎月返済額	金利0.7%の場合の 毎月返済額	差額 （毎月の保険料）
77,875円	80,556円	2,681円

 

なお、がん50％保障団信では上乗せ金利がゼロの場合あり、この場合は住宅ローン利用者が追加で保険料を負担する必要はありません。

 

審査を受ける際のポイント

がん団信に加入するためには、保険会社の審査を受け、承認を得る必要があります。ごく一部の商品を除いて、がん団信に加入するは、健康状態に問題がない状態でなければいけません。

一般的には、年齢が上がるにしたがって各種疾病の罹患率は高まります。すでにがん団信に加入した状態であれば、そのあとに健康状態が悪化してもがん団信の保障から外れることはありませんので、がん団信への加入を検討している場合は、健康な時期に申し込むことがポイントです。

そもそもがん団信に加入できるのは50歳前後までの金融機関が多いため、40代後半の人は借りる予定の金融機関のがん団信の年齢制限を確認し、早めに申し込むようにしましょう。

 

住宅ローンにおける「がん団信」のメリットは？

住宅ローンの疾病保障としてのがん団信は、一般の医療保険であるがん保険と比べると圧倒的に割安です。ほかにもがん団信にはさまざまなメリットがあります。

 

がん罹患時の経済的負担が軽減される

近年、がん治療は大きく進歩しています。副作用が少なく、通院で実施できる治療が増えてきたため、仕事を続けながら治療を受けられることも多くなりました。

しかし、がん治療のために収入が減ったり、医療費などが増えたりすることで、がんに罹患すると経済的負担は増えてしまいます。がん団信に加入していれば、住宅ローン返済が免除されるため、がん罹患時の経済的負担を軽減することができます。

 

がん保険よりも保険料が割安で保障が手厚い

がん団信の特徴は、がん保険と比べて保険料が割安で保障が手厚いことです。詳しくは後ほど説明しますが、がん団信では住宅ローン全額という数千万円の保険金に対して、保険料は月々数千円で済みます。一方で、がん保険では数百万円の保険金を得ることも難しいのです。 

その理由は、がん保険にはがん罹患リスクの高い家系・年代の人が加入しやすい傾向がある一方で、がん団信は表のように、がん罹患リスク低い人も多く加入しているからです。

 

特徴	理由
住宅ローンを借りるときしか入れない	加入できるタイミングが限られるため、高リスクの人ばかりが加入することを避けられる。
住宅ローンを借りられる人しか入れない	安定した収入を得られる仕事ができる人が加入するため、健康状態が良い人が多い。
繰り上げ返済する	死亡率や罹患率が高まる年齢の人が少なくなる。

 

医療相談サービスを受けられる

金融機関によりますが、がん団信などの疾病保障団信には、各種の健康相談やセカンドオピニオン相談などができるサービスを提供していることがあります。

 

これらはがんへの罹患だけでなく、その他の疾病の相談や日頃の健康管理にも利用することができます。子どもの急病時などの判断に迷う場合に、専門家に相談できることもメリットです。

 

住宅ローンにおける「がん団信」のデメリット・注意点はある？

がん団信はお得な保障がついてくる団信ですが、デメリットや注意点もあります。契約してから「こんなはずじゃなかった」と後悔することを防ぐためにも、メリットだけでなくデメリットや注意点についても押さえておきましょう。

 

毎月返済額が増加する

がん団信に加入するには0.2％程度の上乗せ金利が必要になります。これは、借入金額3,000万円、返済期間35年の場合では、月々約2,700円の負担増に相当します。

がん団信はがん保険と比べて非常におトクな保険ですが、十分な貯蓄がある人はそもそもがんへの保障が必要ないかもしれません。上乗せ金利が必要ないがん50％保障団信などがあれば、ぜひ活用しましょう。

 

返済が進むと保険金も減っていく

がん団信の保険金はそのときの住宅ローンの残高と同じです。そのため、返済が進むにつれて保険金は減っていきます。つまり、繰り上げ返済をして残高を減らしてしまうと、そのぶん保険金も減ってしまうことに注意が必要です。

がんに備えたい場合は、繰り上げ返済ではなく貯蓄で備えておきましょう。罹患時には手元に資金を残しながら、住宅ローンの返済が免除されることになります。 

 

対象外となる期間および疾病がある

一般的に、がん団信は契約から90日間は免責期間があります。そのため、契約後90日以内にがんと診断された場合には保険金がおりず、住宅ローンは免除になりません。

また、治癒する可能性が高い上皮内がんなどの一部のがんは対象外になっています。対象となる疾病については契約前に確認しておきましょう。

 

契約時の年齢制限がある

がんは50代から罹患率が大きく上がることから、契約時の年齢制限は一般団信よりも厳しくなっています。金融機関によりますが、50歳前後を基準にしている場合が大半ですので、40代後半の人は年齢制限に注意が必要です。

いったん加入してしまえば完済まで保障が続くため、がん団信への加入を考えている場合は早めに住宅ローンの検討を進めましょう。

 

途中解約・途中加入ができない

契約後、住宅ローンの返済中にがん団信を途中解約したり、途中から加入したりすることはできません。契約前であれば変更可能な金融機関もありますが、審査を再度受ける必要があり、そのぶん時間が余計にかかります。その間に健康状態が変化すると、審査に通らない可能性もあります。

健康状態に問題がなければ別のローンへの借り換えによって変更することはできますが、その場合には住宅ローン残高の2.5～3％の諸費用がかかります。

 

生命保険料控除は適用できない

一般的な生命保険・がん保険は所得税・住民税の生命保険料控除の対象になりますが、団信は保険料を上乗せ金利という形で間接的に支払うことになるため、生命保険料控除の対象にはなりません。

 

生命保険料控除の枠が余っている場合でも、控除を使うことは難しいことを覚えておきましょう。ただし、控除を考えてもがん団信はお得であり、総合的に考えていく必要があります。

 

住宅ローンにおけるがん団信で支払われる事例・支払われない事例

がん団信は、がんへの罹患の診断が確定した場合に保険金が支払われますが、一般的にがん保障特約は融資されたその日から保障されるのではなく、責任開始日が融資実行から90日を経過した後になります。また、保険金の支払対象になるのは、「責任開始日以降にがんに罹患した場合」であり、「責任開始日以降にがんと診断された場合」ではないことにも注意が必要です。この違いを図で見てみましょう。

まず、次のように融資実行から90日を過ぎてからがんに罹患したと診断された場合です。

 

保険金が支払われる場合

 

これはがん団信の保障が始まってからがんに罹患し、診断されていますので、保険金が支払われ、以降の住宅ローンの返済が免除されます。

一方で、がん保障特約の責任開始日より後にがんと診断された場合でも、がんに罹患したのが責任開始日よりも前だと判断される場合はどうなるのでしょうか。

 

保険金が支払われない場合

 

実はこの場合は、責任開始日より前にがんに罹患していることから、保険金の支払対象にはなりません。つまり、がん保障特約はがんと診断された日を基準として考えるのではなく、がんに罹患していたと推定される時期を基準として支払いの責任の有無が判断されます。

住宅ローンにおけるがん団信の金利・住宅ローン支払総額例

がん団信に加入した場合とそうでない場合に、住宅ローンの毎月返済額と総返済額はどれくらいの差になるでしょうか？　借入金額3,000万円、返済期間35年、がん団信の上乗せ金利は0.2％という条件で、変動金利0.5％もしくは固定金利1.8％の住宅ローンを借りたときを比較してみましょう。まずは、変動金利で借りた場合です。

 

 

毎月返済額では2,681円、総返済額では112万5,843円の差があり、これががん団信の保険料に相当します。次に、固定金利で借りた場合です。

 

 

毎月返済額では3,051円、総返済額では128万1,672円の差があり、これががん団信の保険料に相当します。小さな金額ではないものの、返済開始から約33.5年を経過するまでにがんに罹患した場合には、がん団信に加入していたほうが総支払額は少なくなります。

 

住宅ローンにおける「がん団信」と一般的ながん保険の違いは？

がん団信と一般的ながん保険はどちらもがんに対する保険ですが、次のような明確な違いがあり、それがお得度の違いにもつながっています。

 

保険金の大きさが全く異なる

住宅ローンのがん団信に加入するには、通常は0.2%程度の上乗せ金利が必要です。これは、借入金額3,000万円、返済期間35年の場合だと、月々2,700円程度の差になります。言いかえれば、住宅ローンのがん団信は毎月約2,700円の負担で、最大3,000万円の保障があるのです。

一方、がん保険に毎月2,700円の保険料で入ろうとすると、保障内容は「がんと診断されたときの150万円の一時給付金」と同程度です。

 

 

住宅ローンの残高は次第に減少しますが、返済の最終盤までがん団信のほうががん保険よりも多くの保障があります。

 

給付の方法が異なる

がん団信とがん保険では、がんと診断された場合の給付の方法が異なります。

がん団信は、がんと診断された時点で住宅ローンの残高に応じた給付金が金融機関に支払われ、その後の住宅ローンの返済が免除される形で給付されます。住宅ローン利用者には直接的に支払われる保険金はなく、保険金を治療費や通院費などに回すことはできません。

一方、がん保険は診断、手術、入院などのたびに契約者に直接支払われます。

 

がん以外の支払条件が異なる

がん団信とがん保険では、がん以外における支払条件が異なります。

がん団信はがんと診断された場合だけでなく、一般団信と同様の死亡・高度障害時の保障があります。

がん保険は一般的にがんに特化した保険です。そのため、死亡・高度障害時にも一定金額が支払われる商品は多いものの、その保険金は比較的少額です。

 

保障の継続期間が異なる

がん団信とがん保険は保障の継続期間が異なります。

がん団信は、住宅ローンの契約とセットになっており、住宅ローンを完済すると保障は自動的に終了となります。一方で、住宅ローンの返済中は解約することができません。

がん保険は、健康状態さえ問題なければ加入でき、保障の継続期間は契約によって異なります。解約のタイミングも自由です。

 

生命保険料控除の取扱いが異なる

がん団信とがん保険は、所得税・住民税の生命保険料控除の取扱いが異なります。

がん団信の保険料は金利として間接的に支払う形をとっています。そのため、生命保険料控除の対象になりません。

一方、がん保険は保険会社との直接契約になるため、生命保険料控除の対象にすることができます。

ただし、生命保険料控除を考慮しても、保障金額に対してがん団信は割安になる場合は多いです。

 

住宅ローンにおける「がん団信」の加入がおすすめな人の特徴

 

ここまでに説明してきたように、がん団信にはさまざまな特徴があります。その特徴を踏まえて、次のような人にはがん団信への加入することを検討してみてはいかがでしょうか。

 

おすすめな人	理由
年収の7倍近くを借り入れる人	がんに罹患して収入が減ったときのリスクが高いため。
専業主婦・主夫家庭（片働き）の人	がんに罹患して収入が減ったときのリスクが高いため。
40代の人	がんの罹患率は50代から急速に高まるため。20代・30代と上乗せ金利が変わらない点がお得になる。
がん罹患時の治療費などが準備できている人	がん団信の保険金は直接支払われるわけではないため。

 

がん団信の最大の特徴は住宅ローンの全額が保障の対象になることです。がんに罹患したときに収入が減ったときのリスクがとくに高いのは、借入金額が大きい人や専業主婦・主夫家庭の働き手です。

また、加入時年齢に応じて保険料が上がるがん保険と異なり、がん団信の上乗せ金利は基本的に同じです。つまり、罹患リスクの高い50代以降に近い40代の人にはとくにお得度が高いと言えます。

しかし、がん団信の保障はあくまで住宅ローンが免除される形であるため、治療費や通院費などに使うことはできません。がんへの備えとして、ある程度の手元資金を用意しておく必要はあります。

 

住宅ローンにおける「がん団信」おすすめ3選

住宅ローンのがん団信はがん保険と比べて割安で、合理的な商品です。

将来のがんのリスクへの備えを重視するのであれば、住宅ローンのがん団信は最大限利用すべきでしょう。がん団信の保障内容と金利水準などを加味し、モゲチェックのオススメ住宅ローンを３つご紹介します。

 

auじぶん銀行

auじぶん銀行の住宅ローンにはがん50%保障と全疾病長期入院保障が無料でついています。また、がん100％保障団信の上乗せ金利は0.05％とトップクラスです。金利も業界最低水準であるため、がんに対するリスクに備えながら金利も節約したい人に最適な住宅ローンといえるでしょう。

 

 

PayPay銀行

PayPay銀行の住宅ローンは、0.1％の上乗せ金利でがん100%保障団信をつけることができます。2024年6月にリニューアルされた「超サポ団信」は、がん経験者でも一定の条件を満たせばがん団信に加入できる珍しい商品です。

また、先進医療に対する保障やがん診断時の一時金、他行では対象外になることがほとんどの上皮内がん診断時の給付金など、がんに対する保障は非常に手厚くなっています。

 

 

みずほ銀行

みずほ銀行は、がん100%保障団信を0.1%の上乗せ金利で提供しています。これは対面相談できる店舗型の金融機関の中では最低水準の金利で、内容を詳しく聞きながら住宅ローンを借りることができます。

また、住み替えや借り換えなどによって繰り上げ返済した場合に保証料が戻ってくる保証料型であることや注文住宅の購入時に有利な分割融資も可能なため、当てはまる人には使い勝手が良いでしょう。

 

 

がん団信の審査に落ちた場合の対処法

これまでに説明してきたように、がん団信は非常にお得な保険です。しかし保険会社による審査があるため、健康状態などによっては審査に落ちることがあります。その場合の取るべき方法はおもに2つあります。

1つめは、団信を引き受けている保険会社は金融機関によって異なるため、ほかの保険会社が引き受けている金融機関に申し込むことです。審査基準は保険会社によって異なるため、別の金融機関の住宅ローンでは審査承認を得られる可能性があります。

もう1つは、がん団信ではなく、一般団信やワイド団信を利用することです。ワイド団信は金利が上乗せになる代わりに、健康状態に問題があっても承認を得られる確率が高まります。

 

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まとめ

住宅ローンのがん団信は一般的ながん保険と比較してお得な保険ですが、住宅ローンに付帯するがゆえに、途中加入・途中解約ができなかったり、保険金が住宅ローンの残高と同じだったりといった特徴があります。

近年はがん団信に力を入れている金融機関も多く、上乗せ金利が非常に安い商品も出てきました。借入額が大きい人や専業主婦・主夫家庭の人など、がん罹患時のリスクが大きい人は、わずかな保険料で大きな保障が得られるがん団信を検討するのもおすすめです。