フラット35は団信に加入すべき？入らない場合に必要な備えとは？

フラット35とは？条件やメリット・デメリットをおさらい

フラット35は、日本住宅金融支援機構が民間金融機関を通じて提供する最大35年間の長期固定金利の住宅ローン商品です。

申込時年齢が70歳未満、完済時年齢が80歳未満といった年齢制限はあるものの、年収・勤続年数・雇用形態には制約がないことがメリットです。また、一定以上の頭金を準備した場合や、住宅が一定の環境基準を満たしている場合、契約者が子育て世代の場合などに、金利が優遇される仕組みもあります。

一方で、借入額の上限が8,000万円と民間金融機関よりも低いことや、住宅に適合基準や最低床面積の基準があることなどのデメリットもあります。

◆参考◆フラット35とは？基礎知識や特徴、メリット・デメリットなどを徹底解説！

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フラット35の利用に団信は必要？任意？不要？

団信は、住宅ローン契約者が死亡または高度障害となった場合に、残債を保険金で完済するための保険です。民間金融機関で住宅ローンを借りる際には、通常は団信に加入する必要があります。ただし、団信は生命保険の一種であるため、健康状態に問題があると加入できず、住宅ローンの借入に支障をきたす場合があります。

一方、フラット35を利用する際には団信への加入は一般的に任意となっており、健康上の問題がある場合でも借り入れやすいという特徴があります。

◆参考◆団体信用生命保険（団信）とは？選ぶポイントや加入条件を紹介

フラット35の新機構団体信用生命保険制度・新3大疾病付機構団信とは？

住宅金融支援機構はフラット35利用者向けに独自の団信を提供しており、2017年からは現在の「新機構団体信用生命保険制度」（新機構団信）になりました。新機構団信を利用するときには、保険料として0.2％の金利上乗せが必要です。

また、保障範囲を3大疾病と要介護状態に広げた「新3大疾病付機構団信」もあります。保険料として0.44％の金利上乗せが必要ですが、広範囲の保障が必要な人はこちらを選びましょう。

 

 

◆参考◆フラット35の新しい団信『新機構団信』とは？

フラット35利用時に団信に入らない場合の備えはどうする？

フラット35は団信への加入が必須ではありません。しかし、団信に加入していない場合には、返済期間中に契約者が死亡すると、住宅を相続した人が住宅ローンの債務を引き継ぐことになります。収入や資産が十分にあれば問題はありませんが、返済が難しい場合には自宅を手放さなければいけなくなる可能性があります。

このような事態を避けるためには、生命保険の加入や資産運用、繰り上げ返済などの手段で備えておくことが重要です。健康上の問題で団信に加入できない人でも、一般の生命保険のなかには加入できる商品がある可能性があります。また、家計を見直して運用資金を確保し、相続までに十分な資産を準備できれば、万一の際も大きな問題は起こりにくくなります。繰り上げ返済によって住宅ローンの残債を減らしておくのも備えとして有効な手段となります。家族とも話し合い、遺された人が住まいに困らないよう、あらかじめ対策を講じておきましょう。

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また、「住宅ローン診断」を利用すれば、経験豊富な住宅ローンアドバイザーによるチャット相談を利用しながら住宅ローンを選ぶことができます。団信を利用すべきかどうかに迷う場合には、そのメリット・デメリットなどの整理にも役立ちますので、ぜひ「住宅ローン診断」を試してみてください。利用は完全無料です。

まとめ

フラット35では団信への加入が任意であり、独自の新機構団信や新3大疾病付機構団信の特徴を把握して、自身や家庭の状況に応じて、必要な保障範囲を考慮して選択することが重要です。

フラット35は団信に入れない場合にも利用可能ですが、加入しない場合には万一の備えが必要です。一般の生命保険や資産運用、繰り上げ返済などの対策でリスクを軽減できますが、「住宅ローン診断」を活用してプロのアドバイスを受けることもおすすめです。