１．アメリカのインフレ、どんな状況？
CPIとは各国のインフレ率を示す「消費者物価指数（Consumer Price Index）」のことです。
アメリカではコロナ禍からの急速な経済正常化や、ロシア・ウクライナ問題などの影響から今年に入って8〜9%台の高インフレが続いてきました。そして、高インフレを退治するために中央銀行であるFRB（Federal reserve Board）が政策金利を引き上げる「利上げ」を歴史的なスピード・規模感で進めています。
そして、アメリカの金融市場では「それでもインフレ率がまだ下がらず、利上げがまだまだ続くだろう」という予想も相まって、金利が大きく上昇してきました。
こうした中、昨日11/10に発表されたアメリカの10月インフレ率は、事前に金融市場参加者の間で予想された値を下回る結果となりました。その結果アメリカの金利は大きく低下し、為替も円高ドル安方向に反転しました。
２ 日本の住宅ローン金利への影響は？
アメリカの金利動向は様々な形で日本にも影響を及ぼします。例えば、日本は日銀の金融緩和によって低金利が続いているため日本とアメリカの金利差が拡大していることで、様々なモノの値上げの要因として最近ニュースでもよく取り上げられている「円安（＝ドル高）」につながっています。
住宅ローンに関していえば、アメリカの金利動向は主に固定金利に影響します。実際にアメリカの金利上昇に伴って固定金利は上昇が続いており、全期間固定住宅ローンの代表格であるフラット35の金利は現在、現行商品で最も高い金利水準となっています。
今後もしもアメリカのインフレが市場予想以上に弱まっていく場合には、「アメリカで金利低下→日本で住宅ローン固定金利の低下」の流れに反転する可能性があるでしょう。
しかしながら現時点では、FRBは「継続的な利上げがなお必要になる」「利上げの停止を考えるのは時期尚早だ」との声明（参考：Bloombergニュース）を発していることから、引き続き固定金利は上がっていく可能性が高いと考えています。
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