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CEO: 中山田 明
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本日の日経記事によると、財務・国土交通両省が、住宅ローン減税の特例措置の入居期限を2年延長する方向で調整に入ったようです。
住宅ローン減税は、元々10年間だった控除期間が20年12月末までの入居を条件として13年間受けられるようになっています。今回検討されているのはその適用条件の緩和措置で、「21年9月末までに契約、22年12月末までに入居」を軸に検討されているようです。さらに現在「50㎡以上」とされている床面積の条件を緩和し、より狭小な物件も対象となる可能性があります。住宅ローン残高の1%の税控除が13年間受けられると、35年間の住宅ローンの事務手数料及び金利（0.45%）が相殺されてほぼゼロ金利になります。
住宅購入に対する追い風が継続しそうです。
著者: 中山田 明
モゲチェック運営会社 株式会社MFS
CEO
外資系証券会社で日本初の住宅ローン証券化に参画。その後約10年に渡り住宅ローン証券化業務に従事。テクノロジーによる新しい住宅ローンサービスを生み出すべくMFSを創業。
中山田 明
株式会社MFS代表取締役CEO
プロフィール
外資系投資銀行で日本初の住宅ローン証券化を手掛け、その後約10年に渡り住宅ローン証券化業務に従事してきた、日本における住宅ローンファイナンスのプロフェッショナル。フラット35を取り扱うSBIモーゲージ（現：SBIアルヒ株式会社）ではCFOを歴任。テクノロジーによる新しい住宅ローンサービスを生み出すべくMFSを創業。「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指す。
趣味は登山で、テントを背負って槍ヶ岳や剱岳、海外ではキリマンジャロやキナバル山に登頂。
経歴
主な保有資格
貸金業務取扱主任者
登壇実績
住宅ローンをこれから借りる方
住宅ローンを見直したい方
