10月16日のニュースによると、自民党の甘利税制調査会長が、新型コロナウイルスへの対応のため住宅等の税負担の抑制措置を検討しているようです。
元々10年だった住宅ローン控除期間が今年中の居住を条件として13年受けられるようになっています。今回の措置で来年以降の居住でも同条件の控除が受けられるようになりそうです。住宅ローン残高の1%の税控除が13年間受けられると、35年間の住宅ローンの金利が相殺されてほぼゼロ金利になります。住宅購入に対する追い風が継続しそうです。
CEO: 中山田 明
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モゲチェック運営会社 株式会社MFS CEO 中山田 明による、住宅ローンニュース分析。住宅ローンの専門家が、最新ニュースにコメントします。今回はこちら!
〜「住宅ローン減税」の特例措置の適用拡大を受けて〜
10月16日のニュースによると、自民党の甘利税制調査会長が、新型コロナウイルスへの対応のため住宅等の税負担の抑制措置を検討しているようです。
元々10年だった住宅ローン控除期間が今年中の居住を条件として13年受けられるようになっています。今回の措置で来年以降の居住でも同条件の控除が受けられるようになりそうです。住宅ローン残高の1%の税控除が13年間受けられると、35年間の住宅ローンの金利が相殺されてほぼゼロ金利になります。住宅購入に対する追い風が継続しそうです。
著者: 中山田 明
モゲチェック運営会社 株式会社MFS
CEO
外資系証券会社で日本初の住宅ローン証券化に参画。その後約10年に渡り住宅ローン証券化業務に従事。テクノロジーによる新しい住宅ローンサービスを生み出すべくMFSを創業。

塩澤 崇
株式会社MFS取締役CMO
東京大学大学院情報理工学系研究科を修了後、モルガン・スタンレー証券株式会社にて住宅ローン証券化ビジネスを推進。その後、ボストン・コンサルティング・グループにて金融機関向けの戦略コンサルティングに従事。2015年9月よりMFSに参画し、金融機関提携、オペレーション、事業提携、広報などを管掌。2024年10月より取締役CMOに就任。
住宅ローン金利や金融機関の動向、住宅ローンユーザーの動向などについて、新聞・テレビ・SNS・YouTube等を通じて幅広く情報発信を行う。資本市場と消費者市場の橋渡し役として、住宅ローンを検討する人が最適な選択をできるよう、わかりやすい情報提供を行っている。
貸金業務取扱主任者
NHK、日本経済新聞、NIKKEI ASIA、東京新聞、NewsPicks等 掲載・出演実績多数