10月16日のニュースによると、自民党の甘利税制調査会長が、新型コロナウイルスへの対応のため住宅等の税負担の抑制措置を検討しているようです。
元々10年だった住宅ローン控除期間が今年中の居住を条件として13年受けられるようになっています。今回の措置で来年以降の居住でも同条件の控除が受けられるようになりそうです。住宅ローン残高の1%の税控除が13年間受けられると、35年間の住宅ローンの金利が相殺されてほぼゼロ金利になります。住宅購入に対する追い風が継続しそうです。
CEO: 中山田 明
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モゲチェック運営会社 株式会社MFS CEO 中山田 明による、住宅ローンニュース分析。住宅ローンの専門家が、最新ニュースにコメントします。今回はこちら!
〜「住宅ローン減税」の特例措置の適用拡大を受けて〜
10月16日のニュースによると、自民党の甘利税制調査会長が、新型コロナウイルスへの対応のため住宅等の税負担の抑制措置を検討しているようです。
元々10年だった住宅ローン控除期間が今年中の居住を条件として13年受けられるようになっています。今回の措置で来年以降の居住でも同条件の控除が受けられるようになりそうです。住宅ローン残高の1%の税控除が13年間受けられると、35年間の住宅ローンの金利が相殺されてほぼゼロ金利になります。住宅購入に対する追い風が継続しそうです。
著者: 中山田 明
モゲチェック運営会社 株式会社MFS
CEO
外資系証券会社で日本初の住宅ローン証券化に参画。その後約10年に渡り住宅ローン証券化業務に従事。テクノロジーによる新しい住宅ローンサービスを生み出すべくMFSを創業。
中山田 明
株式会社MFS代表取締役CEO
プロフィール
外資系投資銀行で日本初の住宅ローン証券化を手掛け、その後約10年に渡り住宅ローン証券化業務に従事してきた、日本における住宅ローンファイナンスのプロフェッショナル。フラット35を取り扱うSBIモーゲージ(現:SBIアルヒ株式会社)ではCFOを歴任。テクノロジーによる新しい住宅ローンサービスを生み出すべくMFSを創業。「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指す。
趣味は登山で、テントを背負って槍ヶ岳や剱岳、海外ではキリマンジャロやキナバル山に登頂。
経歴
主な保有資格
貸金業務取扱主任者
登壇実績