１．火災保険の加入は必須
住宅ローンを利用するにあたり、火災保険への加入は必須です。保険が持つ役割と、保険への加入がローンの条件となっている理由について知っておきましょう。
火災保険の役割
火災保険は、火災や自然災害によって住宅が被害を受けた際、損害を補償してくれる損害保険の一種です。
自宅から出火して火事が発生したり、予期せぬ自然災害に見舞われたりした場合、建物や家財が大きな損害を受けかねません。マイホームを元の状態に戻すためには、多額の費用がかかるため、火災保険によって万が一の事態に備える必要があります。
カバーできる被害の範囲は、火災や自然災害によるものに限りません。ガス漏れによる爆発被害や空き巣による盗難被害など、保険会社や商品ごとにさまざまな種類の補償があります。
延焼被害に遭った際も、火災保険に加入していれば補償を受けることが可能です。日本の法律では、近隣住民の不注意による火災で損害を被っても賠償を受けられない可能性が高いため、自分で資産を守らなければなりません。
住宅ローンを組む条件になっている
火災保険への加入は、住宅ローンを組む条件の一つとなっています。基本的には、ローン契約者自身が保険会社を選んで加入しておかなければなりません。
火災により住宅が大きな損害を受けた場合は、復旧に多額の費用を必要とします。しかし、自宅が被害に遭って経済的損失を被っても、住宅ローンの返済はストップしてもらえません。
自宅の復旧によりローン契約者の経済的な負担が増すと、金融機関も返済が滞るリスクを負うことになります。自宅の再建費用を保険でまかない、引き続き契約者に無理なくローンを返済してもらうために、火災保険へ加入することを必須としているのです。
２．火災保険の補償範囲
火災保険でカバーしてもらえる具体的な対象を確認しておきましょう。地震保険の仕組みについても解説します。
火災を始めとする災害・リスク
火災保険は、建物への被害を主にカバーする保険です。マンションの場合は、壁・床・天井や備え付けの設備など、居住者の専有部分のみが補償の対象となります。
補償内容に関しては、さまざまなリスクをカバーすることが可能です。水災・風災・雪災などのリスクだけでなく、外部からの衝突・飛来による損傷や空き巣による盗難、暴力行為による被害なども補償の対象となります。
このように、火災保険は火災や自然災害だけでなく、身近なリスクにも対応できる保険です。内容を充実させたい場合は、基本補償にオプションを追加していく形になりますが、増やした分だけ保険料も高くなります。
家財も補償対象
火災保険では、建物に加え家財も補償対象にできます。『建物のみ』『家財のみ』『建物＋家財』の3パターンから選択することが可能です。
家財とは室内から外へ持ち運べるもの全般を指します。ベッド・机・タンス・本棚・家電製品・衣類といったものです。調理台・エアコン・ふすま・浴槽などは、建物に取り付けられているため、家財ではなく建物として扱われます。
現金・小切手・高価な貴金属・電子データ・自転車などは、家財に含まれません。家財に該当しないものを補償したい場合は、別枠で設定する必要があります。
地震保険は別途加入が必要
日本は世界有数の地震大国であり、実際に全国各地で地震が頻発しています。自宅を地震被害から守るために、火災保険とあわせて地震保険への加入も必須といえるでしょう。
しかし、さまざまな自然災害をカバーできる火災保険でも、地震は補償の対象外です。地震保険を利用するためには、火災保険とは別に加入する必要があります。
地震保険は単独での契約はできません。必ず火災保険とセットで加入することになります。地震保険が法律に基づいた国による保険であることがその理由です。
政府のバックアップを受けながら各保険会社が運営しているため、地震保険の補償内容は保険会社が異なっても差がありません。ただし、火災保険のオプションに地震保険の上乗せ補償を設けているケースはあります。
３．火災保険選びのポイント
商品を決める際は、補償の選択や保険金額の設定を慎重に行わなければなりません。保険を選ぶときに重視すべきポイントについて解説します。
必要な補償を選択する
保険商品を選ぶ際は、建物の特徴を考慮して補償を選択することが大切です。必要十分な補償を選択しないと、リスク対策の有効性と保険料のバランスが悪くなります。
マンションの高層階に住む場合、浸水で被害を受ける可能性は低いため、水災補償は基本的に必要ありません。ただし、設備不良などが原因で漏水が発生した場合に備え、上下階との関係も考慮して水濡れ補償を選んでおくと安心です。
台風対策で窓ガラスの風災補償を考える場合も、マンションの管理規約に窓ガラスを共用部分とする旨の記載があれば、管理組合が加入する火災保険でカバーできます。
建物の評価額を把握する
建物の保険金額を決める際は、建物の評価額を把握する必要があります。火災保険では、建物の評価額以上の保険はかけられないためです。
建物の価値の評価基準は、『新価』と『時価』の2種類に分かれます。前者は建物を元通りに建て直せる金額、後者は新価から時間経過による消耗分を差し引いた金額です。
時価の評価額では十分な補償を受けられません。新価での評価額を保険金額に設定するのがおすすめです。
新築物件の場合は、建物の建築価格がそのまま新価での評価額となります。建築価格が分からない場合の計算式は、『購入時の消費税額÷購入時の消費税率』です。
居住エリアの災害リスクを把握する
火災保険選びでは、物件が建つエリアの災害リスクを考慮して補償を選ぶことも重要です。例えば、各自治体が公表するハザードマップを参考にすれば、水災補償でカバーできるリスクを把握できます。
ハザードマップとは、洪水などの災害が発生した際に、危険度の高い場所を地図で示したものです。国土交通省のハザードマップポータルサイトを利用すれば、自宅エリアの想定被害を簡単に把握できます。
水災補償の主な範囲は、台風や豪雨などに伴う洪水や高潮で受ける損害です。土砂崩れや落石による被害も対象となります。
４．火災保険料の目安
火災保険を選ぶ上で重視すべきポイントは、建物ごとのリスクを最大限に減らしつつ、保険料をできるだけ安くすることです。保険料に影響を与える要素や保険料の相場を紹介します。
保険料に影響を与える要素
火災保険料に大きな影響を与える要素の一つが、建物の種類や構造です。基本的に、火災や自然災害などの被害を受けるリスクが低い建物ほど、保険料は安くなります。
鉄筋コンクリート造のマンションや耐火構造建築物は、木造の戸建てより燃えにくく壊れにくいため、保険料の金額を抑えることが可能です。
補償の充実度や保険期間の長さも保険料に影響を与えます。補償の数が多いほど、また保険期間が短いほど、保険料は高くなります。
ほかにも、建物の所在エリアや専有面積など、さまざまな要素により保険料の金額が決定されることを覚えておきましょう。
保険料の相場
新築のマンションと戸建てを例に、保険料の相場を見てみましょう。契約期間10年、建物の保険金額1,000万円、家財補償100万円に設定したケースで考えます。
保険料が最も安くなる『M構造』のマンションなら、火災保険料の相場は5～10万円です。戸建ての場合は、鉄筋などの『T構造』で8～13万円、木造などの『H構造』なら15～25万円が相場の目安となります。
各保険会社のウェブサイトには、さまざまな条件を入力して保険料の目安を確認できるシミュレーターが用意されています。事前に目安を確認し、保険を決める際の参考にしましょう。
５．新築住戸におすすめの火災保険
火災保険は各保険会社からさまざまな商品が提供されています。以下に挙げるおすすめの保険をチェックし、商品選びの参考にしましょう。
ソニー損保「新ネット火災保険」
ソニー損保は、代理店を介さない『ダイレクト型保険会社』です。中間コストがかからないため、『代理店型保険会社』より保険料を安くできる可能性が高くなります。
通常は火災保険金額の50%までしか補償されない地震保険が、特約で最大100%の補償になる点も魅力です。セットで加入すれば、よりお得に地震に備えられるでしょう。
補償内容は必要なものに絞って選べるため、不要な補償を外すことで保険料を抑えられます。鍵・水回り・窓ガラスに関するトラブルを緊急解決するサービスも利用可能です。
東京海上日動火災保険「トータルアシスト住まいの保険」
基本補償の範囲が広いため、特約なしでも安心してリスクに備えられる火災保険です。地震保険も原則として自動的にセットされます。
保険の補償タイプは、充実タイプ・スタンダードタイプ・マンション向けタイプの3種類です。破損リスクや水災リスクの有無でタイプが異なるため、状況に合わせたプランを選びやすいでしょう。
事故時に『費用保険金』が支払われる点も特徴です。損害自体に対する補償だけでなく、損害発生により生じる費用の補償も自動でセットされます。
参考：トータルアシスト住まいの保険（火災保険） | 東京海上日動火災保険
損保ジャパン「THE すまいの保険」
ライフスタイルや生活環境に合わせて、数多くの補償から最適なプランを選択できます。補償内容を細かく決めたい人に向いている火災保険です。地震保険は原則として自動セットされます。
保険金額は新価の評価額で設定されるため、建物が古くなっても全額補償してもらうことが可能です。復旧費用だけでなく、復旧に伴って発生する費用も補償されます。
サイバー攻撃による損害補償や、ソーラーパネルの破損による売電収入補償が、特約として用意されている点も特徴です。トイレやエアコン室外機など、身近な機械設備の破損リスクにも、特約で備えられます。
参考：個人用火災総合保険『THE すまいの保険』｜損保ジャパン
６．家を買うなら火災保険は早めの準備を
新築住宅の購入時には、火災保険への加入が必須です。火災保険では、火災・自然災害などによるリスクや家財破損のリスクに備えられます。
火災保険を選ぶ際は、必要な補償を選択することや、居住エリアの災害リスクを把握することが重要です。環境やライフプランに合った火災保険を選び、早めに準備しておきましょう。
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