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住宅ローンの必要書類をステップごとに解説。早めに準備を進めよう

  • 最終更新日: 2024年11月27日

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住宅ローンの必要書類をステップごとに解説。早めに準備を進めようのアイキャッチ

住宅ローンでは、審査から契約までのステップが進むごとに、必要な書類が増えていきます。入手に時間がかかるものもあるため、早めの準備を意識することが大切です。住宅ローンの必要書類や、準備する際の注意点を解説します。

 

住宅ローンの審査について詳しくはこちら

目次
  • 1. 住宅ローン審査に必要な書類
    • 事前審査の必要書類
    • 本審査の必要書類
  • 2. 申込・契約時に必要な書類
    • 住民票
    • 印鑑証明書
  • 3. 書類はいつ用意すべき?
    • 早めに準備するのが吉
    • ただし有効期限に注意
    • 売買契約後に入手できる書類もある
  • 4. 住宅ローンの必要書類は早めにそろえておこう

1. 住宅ローン審査に必要な書類

住宅ローンを借りるためには、事前審査と本審査を受けなければなりません。それぞれに必要な書類は以下のとおりです。

 

 

事前審査の必要書類

住宅ローンの事前審査では、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類と、物件販売チラシや間取り図など物件情報が確認できる資料が必要です。

収入確認書類として、会社員の場合は勤務先から発行された前年度の源泉徴収票が求められます。個人事業主なら直近3年分の確定申告書と付表の用意が必要です。

住宅ローン以外にローンの融資を受けている人は、借入中の残高証明書や償還予定表を提出しなければなりません。

審査の際に提出する住宅ローンの申込書は、各金融機関で入手できます。使用する印鑑は認め印でも可能です。

 

 

本審査の必要書類

『融資しても問題ないか』を短期間で判断する事前審査を通過したら、『きちんと返済できるのか』をじっくりと判断する本審査に移ります。

本審査では、事前審査で提出した書類に加え、公的な書類を含めた多くの書類が必要です。全ての書類がそろわなければ、本審査は開始されません。

本審査のために準備すべき主な書類は、住民票・印鑑証明書・本人確認書類・実印・収入確認書類・物件確認書類です。

収入確認書類は、源泉徴収票・課税証明書・確定申告書が該当します。物件確認書類は事前審査の場合と違い、売買契約書や重要事項説明書など、より詳細な情報が記載された書類を求められます。

 

 

2. 申込・契約時に必要な書類

申込・契約時に必要な書類

住宅ローンの申込や契約を行う際は、住民票と印鑑証明書の準備が必要です。用意する際のポイントを解説します。

 

 

住民票

住宅ローンの契約時には、金融機関から住民票の提出を求められます。転居しているかどうかにかかわらず、住民票は契約時点での現住所が記載されているものを提出すれば大丈夫です。

金融機関によっては、新住所の住民票を求めてくる場合があります。新居に引っ越していれば問題ありませんが、引っ越ししていない状況なら注意が必要です。

実際に新居へ移っていない段階で住民票を移動させると、虚偽の届け出とみなされて罰則の対象になります。すぐに引っ越せない状況であれば、現住所の住民票を提出しましょう。

 

 

印鑑証明書

住宅ローンの申込・契約時には、印鑑証明書も準備しなければなりません。印鑑証明書とは、実印の持ち主が本人であることを証明する書類です。

個人の場合は、自治体の窓口に印鑑登録証を提出すれば、印鑑証明書を発行してもらえます。発行の際に実印は必要ありません。

住宅ローンの契約時だけでなく、登記用の印鑑証明書も必要です。金融機関によっては複数求められることもあるため、必要な数を事前に確認しておきましょう。

 

 

3. 書類はいつ用意すべき?

書類はいつ用意すべき?

必要書類は早めに準備するに越したことはありません。ただし、有効期限がある書類もあるため注意が必要です。

 

 

早めに準備するのが吉

住宅ローンの融資を受ける際は、審査から契約まで多くの書類が必要です。準備が間に合わないという状況に陥らないよう、早めにそろえることを意識しなければなりません。

全ての書類をそろえるには、約1カ月かかるのが一般的です。特に、収入と物件の確認書類は、用意に時間を要します。

収入確認書類は、勤務先や役所に足を運ぶ必要があります。勤務先がすぐに書類を用意してくれるとは限らず、平日に時間を作らなければ役所にも行けません。

物件確認書類も、不動産会社などに連絡して準備しなければならない可能性があります。物件の権利が分かれている場合は、関係者とやり取りする必要もあるでしょう。

 

 

ただし有効期限に注意

役所で発行してもらう書類は、平日に時間がとれるうちに準備しておこうと考えがちです。しかし、住民票や印鑑証明書は、提出先が設定する有効期限が過ぎていると受け取ってもらえません。

住宅ローンの審査結果には、有効期限が定められています。事前審査結果は60日、本審査結果は60~90日に設定されているのが一般的です。

これらの有効期限を意識して、書類を用意することが重要です。審査の有効期限が過ぎた場合は再審査となるため、改めて書類を入手する必要があります。

 

 

売買契約後に入手できる書類もある

住宅ローンの審査は、物件の売買契約前に事前審査を受け、契約後に本審査を受けるのが一般的です。

不動産会社から取得する物件確認書類は、売買契約後にしか入手できません。事前審査結果の有効期限内に売買契約を済ませ、物件確認書類を準備する必要があります。

主な物件確認書類は、売買契約書・重要事項説明書・工事請負契約書・建築確認済証・建築配置図などが該当します。建物登記事項証明書と土地登記事項証明書は、法務局でも入手可能です。

 

 

4. 住宅ローンの必要書類は早めにそろえておこう

住宅ローンの必要書類は早めにそろえておこう

住宅ローンを組む際は、事前審査・本審査・契約のそれぞれで、多くの書類が必要です。準備すべき書類の種類も多岐にわたります。

書類の準備が間に合わなければ、再審査のために書類を準備し直すことにもなりかねません。有効期限に気を付けながら、早めの用意を心掛けましょう。

 

 

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WRITER

著者: モゲチェックメディア編集部

株式会社MFS

 

モゲチェックは住宅ローンのポータルサイトです。 金融機関や不動産会社出身の住宅ローンのプロ&テクノロジー集団が運営し、公平・中立な立場で住宅ローン情報をお届けします。

SUPERVISOR
supervisor

中山田 明

株式会社MFS代表取締役CEO

プロフィール

外資系投資銀行で日本初の住宅ローン証券化を手掛け、その後約10年に渡り住宅ローン証券化業務に従事してきた、日本における住宅ローンファイナンスのプロフェッショナル。フラット35を取り扱うSBIモーゲージ(現:SBIアルヒ株式会社)ではCFOを歴任。テクノロジーによる新しい住宅ローンサービスを生み出すべくMFSを創業。「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指す。

趣味は登山で、テントを背負って槍ヶ岳や剱岳、海外ではキリマンジャロやキナバル山に登頂。

経歴

  • 1991年3月 東京大学経済学部学部 卒業
  • 1991年4月〜 三井物産株式会社 入社
  • 1993年7月〜 モルガン・スタンレー、ベア・スターンズなど外資系投資銀行を歴任
  • 2000年8月〜 株式会社新生銀行(現:SBI新生銀行)キャピタルマーケッツ部部長
  • 2011年8月〜 SBIモーゲージ株式会社(現:SBIアルヒ株式会社)CFO
  • 2014年10月〜株式会社MFS創業

主な保有資格

貸金業務取扱主任者

登壇実績

  • 2021年9月 金融DXサミット(日本経済新聞主催)等 登壇実績多数
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