資産運用の年利の基礎知識
資産運用を始めるにあたり、まずは目標となる『利回り』を設定するのが第一歩です。利回りの意味や、利率や騰落率（とうらくりつ）との違いについて理解を深めましょう。
利回りについて
『利回り』とは、投資した金額に対する利益の割合のことで、1年間の『年利回り（年利）』を利回りと呼ぶのが一般的です。利回りは以下の計算式で算出できます。
利回り＝利益÷投資元本×100
利回りには、投資で得た配当や分配金、利息だけでなく、投資商品の売却時に生じる『売却損益』が含まれます。例えば、100万円を投資して1年後に5万円の分配金を受け取った人が、103万円で売却したとしましょう。
この場合の売却益は3万円（103万円−100万円）になるため、利益は8万円（売却益3万円+分配金5万円）です。計算式に当てはめると、利回りは8％（8万円÷100万円×100）になります。
利率や騰落率との違い
投資では、利回りのほかに『利率』や『騰落率』という用語も登場します。それぞれの意味や、利回りとの違いを確認しておきましょう。
利率は『年利率』とも呼ばれ、投資金額に対して毎年受け取る利息の割合を指します。一般的に、債券や預金に関して使われる言葉です。利回りは利息や売却損益などをすべて含めた収益であるのに対し、利率は利息のみの割合を指します。
騰落率とは、投資信託の基準価額が一定期間でどれだけ変動したかを示すものです。過去の変動を見ることで、今後の値動きの予想が可能となります。
例えば1万円の投資信託が1万3,000円に値上がりした場合、騰落率は30％です。一方の利回りは、『分配金を含んだ騰落率』を指します。
パフォーマンスとの違い
『パフォーマンス』とは、投資における運用成果、または投資商品の過去の値動きを指します。投資信託などには、『ベンチマーク』と呼ばれる運用の指標・基準があります。
ベンチマークに比べて、収益が多く出た場合は『パフォーマンスがよい』と表現し、逆に少なかった場合は『パフォーマンスが悪い』と表現するのが通常です。
利回りは、投資によって得られる総合的な収益です。例外もありますが、『利回りが高い＝パフォーマンスがよい』といえるでしょう。
資産運用の年利は何％が理想？
資産運用を始める前に、『目標とする年利』を設定しましょう。『高い目標を掲げて大きく利益を得たい』という人もいますが、初心者は現実的な目標を設定し、安定的・継続的に利益を得ていくことが重要です。
現実的なのは5％
投資を始めたばかりの人にとって、目指す利回りは5％前後が現実的です。理想的な年利は10％といわれていますが、初心者が狙うにはやや高い数値といえます。
投資の世界では『リターンが大きいものほどリスクも大きい』のは常識です。将来や老後のために資金を準備しておきたいという人にとって、10％の年利を目標にするのはリスクがやや大きいといえます。
5％の目標でも『高い』と感じる人もいるかもしれません。しかし、利回りが低過ぎると、今後の物価上昇スピードについていけず、資産が目減りする可能性があります。
日本銀行では、消費者物価の前年比上昇率2％と定めた『物価安定の目標』を導入しているのです。
目標利回りを決める方法
目標利回りを決める際は、『72の法則』を活用しましょう。金利の複利効果により、『資産（元本）を2倍にするのにかかる投資期間』が算出できます。
必要な投資期間＝72÷金利（％）
100万円を年利0.01％で運用すると、200万円にするのには約7200年（72÷0.01＝7200）かかってしまいますが、利回り5％で投資をする場合の投資期間は、14.4年（72÷5＝14.4）、利回り3％の場合は24年（72÷3＝24）です。
一定期間で運用資産を倍にするのに必要な利回りを知りたいときは、『72÷目標とする期間』で計算します。例えば、15年で資産を倍にするには、利回りを4.8％（72÷15年＝4.8）に設定する必要があるでしょう。
資産運用の年利の計算方法
資産運用の年利の計算方法は、投資対象によって異なります。ここでは『不動産投資』と『投資信託』の場合の方法を解説します。
不動産投資
『不動産投資』とは、投資用不動産を購入し、部屋を貸し出して賃料収入を得る方法です。不動産を売却して『売却益（キャピタルゲイン）』を得る方法もありますが、長期にわたり家賃収入を得る運用が主流です。
不動産投資の利回りは『表面利回り』と『実質利回り』に大別されます。表面利回りとは、満室時の家賃収入を物件の購入価格で割っただけの単純な数字です。メンテナンス費用や管理費、税金などは含まれません。
表面利回り＝年間の満室収入÷物件価格×100
一方、実質利回りは、年間家賃収入から固定費や管理費、手数料などを全て差し引いて計算します。
実質利回り＝（年間の家賃収入−諸経費）÷（物件価格+購入時の諸経費）×100
純粋な収益を把握したいときや、ほかの物件との収益力を比較したいときは表面利回りが役立ちますが、実質的な利益を知るには実質利回りが有用です。
不動産投資ローンの特性を詳しく知りたい方は下記から不動産投資ローンの教科書を無料ダウンロードいただけます。
投資信託
『投資信託』とは、投資家から集めた資金を運用の専門家（ファンドマネージャー）が運用し、成果として得た利益を投資額に応じて投資家に分配する金融商品です。
投資信託の利回り＝収益（分配金+売却損益−販売手数料−信託報酬−信託財産留保額−税金）÷運用年数÷投資金額×100
ここでいう収益とは、分配金と売却損益の合計から、税金や各種手数料を差し引いた金額です。
『信託報酬』とは、投資信託を管理・運用してもらうための経費で、投資信託を保有中は継続して支払いを行います。
『信託財産留保額』は、投資信託を解約（換金）する際に徴収される費用です。販売会社の解約時手数料とは別で、投資信託の財産に組み入れられ、基準価額に反映されることでファンド運用の安定性確保に寄与します。
留保額が差し引かれない投資商品もあるため、詳しくは『投資信託説明書（交付目論見書）』を確認しましょう。
参考>>初心者が投資信託を購入する際に気をつけるべきポイントは？投資信託の選び方、注意点を徹底解説
資産運用の年利5％を達成するには
年利5％を達成するためのポイントは、リスクをできるだけ分散させながら、長期的な視点で運用することです。安全性と収益性のバランスを見ながら、投資先や投資方法を考えましょう。
リスクの低い投資方法を選ぶ
資産運用では、できるだけリスクの低い投資方法を選びましょう。定期預金や国債は、元本割れのない安全な投資先ですが、利回りは低く、インフレに陥った際は資産価値が目減りしてしまいます。
元本保証ではない資産運用の中で、リスクが比較的低いのが『個人向け社債』『投資信託』『インデックスファンド』などです。
社債は『事業者』が発行する債券で、償還日までに会社が倒産しなければ、元本が戻ってきます。倒産リスクの低い大手企業の社債であれば、よりリスクは低くなるでしょう。
インデックスファンドとは、『日経平均株価』や『ダウ工業株30種平均株価』など、市場における特定の指標に連動して運用される投資信託を指します。低コストで、景気に連動した投資が可能な上、『長期×分散×積立』でじっくりと資産形成ができます。
資産運用の失敗例を事前に知っておくことも大切です。下記記事で詳しく解説していますので気になる方はご覧下さい。
参考>>資産運用のよくある失敗とは？失敗例やリスクを知り着実な成功を
分散投資を行う
『分散投資』とは、一つの投資先に依存せず、多様な投資先に投資を行うことです。運用資金のすべてを一つの投資先に集中させると、価格変動時のネガティブな影響が資産全体に及びます。
一方、投資先を複数に分散させ、さらに長期的な投資によって『時間』の分散も行えば、リスクを低減しながら安定的な収益を目指すことができるでしょう。分散投資の一例を紹介します。
国際分散：投資先を国内に限定せず、海外にも分散させる
銘柄分散：1銘柄だけでなく、値動きの異なる資産に分散させる
通貨分散：一つの通貨だけで運用せず、複数の国の通貨に投資する
時間分散：一度に投資せず、タイミングをずらして投資する
参考>>資産運用のポートフォリオとは？意味やメリット、組み方を紹介
長期的に運用をしよう
投資をする際は、1年や2年の短期間で利益を出そうとせず、10年、15年という『長期運用』を前提にしましょう。
長期で運用すると『複利効果』が狙えます。当初の元本に運用で得た収益を加えて再投資すれば、利益がさらなる利益を生むのです。時間をかければかけるほど、複利の恩恵を享受できるといってよいでしょう。
また、長期運用は『価格の変動幅』が大きくなりにくい傾向があります。一時的に大きく値下がりしても、中長期的な視点から見れば大きな問題にはなりません。日々の値動きに一喜一憂することなく、淡々と投資を続けられるのもメリットでしょう。
参考>>資産運用のおすすめ方法を紹介。リスクとリターンを認識して選ぼう
資産運用で年利5％を目指そう
個人の投資家が掲げる利回りの目標は、5％前後が妥当です。長期的にコツコツと運用すれば実現ができる『現実的な数値』といえるでしょう。
投資をこれから始めようと思っている人は、投資信託やインデックスファンドなど、リスクが低い投資方法を選ぶのが賢明です。『長期×分散×積立』を前提に、着実に資産を増やしていくことを考えましょう。
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