【2026年8月調査】「住宅価格は上がる」一都三県では55.4%―その他地域と約20%の差【1,000人調査】

調査概要

本調査は一般のインターネットユーザーを対象にしたものです。モゲチェック・CAPSの利用者に限定した調査ではありません。なお、割合は小数第2位を四捨五入しています。

【Q1】住宅選びの決め手は「価格」と「立地」―「将来の資産価値」は1割にとどまる

はじめに、住宅を購入する際に重視することを聞きました（複数回答）。

出典：CAPS「住宅に関する意識調査」（2026年8月、n=1,000）
※「その他」の記入内容は「特になし」などが大半のため、実質的な回答項目としては扱っていません。

最も多いのは「物件価格」の57.8%で、「立地」の44.8%が続きます。この2つが、住宅選びの2強といえます。

一方、「将来の資産価値」を選んだ人は10.5%でした。具体的な7項目の中では、最も低い割合です。買う時点では、価格や立地ほど資産価値に目が向いていない様子がうかがえます。

ただし後述のとおり、売却価格を「意識するか」と単独で聞くと、答えは大きく変わります（Q3）。

「月々の返済額」を選んだ人は22.5%でした。月5万〜15万円など、具体的な金額の上限を書く人も約3割いました。理由には、次のような声が並びます。

• 「無理のない返済ができること」
• 「無理なく払えるか」
• 「多すぎると大変だから」

【Q2】「住宅価格は上がる」1都3県では55.4%―その他地域と19.9%の差

次に、「今後、お住まいの地域の住宅価格はどうなると思うか」を聞きました。全体では「上がると思う」が42.7%、「変わらないと思う」が43.4%、「下がると思う」が13.9%でした。

この結果を居住地域で分けると、はっきりした差が出ました。

出典：CAPS「住宅に関する意識調査」（2026年8月、n=1,000）※1都3県=東京・埼玉・千葉・神奈川

1都3県では「上がると思う」が55.4%と半数を超えた一方、その他地域では35.5%でした。その差は19.9%にのぼります。

同じ「住宅価格」でも、住んでいる地域によって見え方が大きく分かれています。

逆に「下がると思う」は、その他地域で17.1%と、1都3県（8.3%）の約2倍でした。

回答数が50名以上だった都道府県で、さらに細かく見てみます。

出典：CAPS「住宅に関する意識調査」（2026年8月、n=1,000）※回答者数が50名以上の都道府県のみ。参考値としてご覧ください。

東京都では61.7%が「上がる」と答え、8都道府県で最も高くなりました。最も低い愛知県（30.4%）とは、約2倍の開きがあります。

【理由コメント】「上がる」は相場の実感、「下がる」は人口減少

「上がると思う」理由で最も多かったのは、足元の相場の実感です。物価全般への言及や、立地への自信が続きます。

• 「路線価が上がっている」
• 「既に上がってきている」
• 「物価人件費高騰」
• 「駅近で高台だから」
• 「東京23区だから」

「東京23区だから」のように、都市部であること自体を理由に挙げる声は、1都3県の回答者に目立ちました。

一方、「下がると思う」理由は、その他地域の回答者が中心です。人口減少への言及が目立ちます。

• 「人口が減るから」
• 「過疎化」
• 「若い子供達が都会に出て行く」

なお、この結果は今後の住宅価格を予測するものではありません。あくまで、生活者がどう感じているかを示す「意識」の調査です。

【Q3】4割超が「将来の売却価格」を意識―マンション所有者では60.6%

「住宅を購入する際、将来の売却価格をどの程度意識するか」も聞きました。「とても意識している」（13.2%）と「ある程度意識している」（30.4%）を合わせると43.6%です。全体の4割超が、将来の売却価格を意識していることになります。

現在の住まい別に見ると、差はさらに大きくなります。

出典：CAPS「住宅に関する意識調査」（2026年8月、n=1,000）※「その他」は回答数が少ないため省略
※賃貸に住む人は、今後住宅を購入する場合を想定した回答です。

最も高いのはマンション所有者の60.6%でした。戸建て所有者（39.6%）とは20%超の差があります。マンションは戸建てに比べて、「将来値段のつく資産」として見られやすいことがうかがえます。

「将来は住宅を購入したい」賃貸層でも57.4%と高い水準でした。これから買う人の半数以上が、購入前から売るときの価格を気にしていることになります。

先ほどのQ1では、「将来の資産価値」を重視項目に選んだ人は10.5%でした。今回の43.6%とは、数字の開きが大きいように見えます。

これは矛盾ではなく、設問の性質の違いによるものです。Q1は、複数の項目から「特に重視するもの」を選ぶ形式でした。物件価格や立地のように、いま払う金額や日々の暮らしに直結する項目が、どうしても先に選ばれます。

一方この設問は、売却価格を意識するかどうかを単独で聞いています。住宅選びの決め手として挙げる人は少なくても、「気になるか」と聞かれれば、4割超が「意識している」と答えています。資産価値は最優先の判断材料にはなりにくい一方で、無視されているわけでもない、ということです。

実際、「将来の資産価値」を重視した人の理由には、次のような声がありました。

• 「死ぬまで住むとは限らないから」
• 「売却もあり得るから」
• 「歳をとってこじんまり暮らしたい時に売る時の額が多い方が良い」
• 「老後資金に万が一の時にしたいので」

住み続けるつもりでも、人生の変化に備えて「売れる家かどうか」を気にする人が多いことが、コメントからも読み取れます。

【Q4】「将来の住み替え」を考える人は39.3%―1都3県では46.0%に

「住宅を購入する場合、将来その住宅から住み替えることを考えるか」も聞きました。「考えている」（12.1%）と「どちらかといえば考えている」（27.2%）の合計は39.3%でした。

この住み替え意識にも、地域差が見られました。

出典：CAPS「住宅に関する意識調査」（2026年8月、n=1,000）

1都3県では46.0%と、その他地域（35.5%）を10.5%上回りました。

現在の住まい別では、ここでもマンション所有者が55.6%と最も高く、半数を超えます。戸建て所有者は35.7%でした。

出典：CAPS「住宅に関する意識調査」（2026年8月、n=1,000）※「その他」は回答数が少ないため省略
※賃貸に住む人は、今後住宅を購入する場合を想定した回答です。

【深掘り】マンション所有者に限っても、地域差は残る

「1都3県は賃貸で暮らす人が多いから、住み替え意識が高く出ただけでは」という見方もできます。そこで、マンション所有者だけに絞って比べました。

出典：CAPS「住宅に関する意識調査」（2026年8月、n=1,000）※マンション所有者に限定した集計

1都3県のマンション所有者では65.1%が住み替えを考えており、その他地域（47.4%）との差は17.6%でした。持ち家のマンションに住む人に限っても、地域差は残っています。

なお、この設問は住み替えの予定や実現可能性を聞いたものではありません。言えるのは、今回の調査では1都3県で住み替えを意識する人の割合がその他地域より高かった、ということまでです。

CAPSとしての示唆―「買って終わり」にしない住まいとの付き合い方

今回の調査では、マンション所有者の60.6%が、購入時に将来の売却価格を意識していました。1都3県のマンション所有者では、65.1%が将来の住み替えを考えているという結果も出ています。

一方で、住み替えや売却を、すでに具体的に決めている人は多くないでしょう。それでも、自宅にいまどのくらいの価値があるのかを知っておくことは、将来の選択肢を考える材料になります。

住み続けるか、売るか、貸すか、住み替えるか。どの道を選ぶにしても、判断の出発点は「現在価値の把握」です。

まとめ

今回の調査で見えてきたのは、次の4点です。

1. 住宅価格の見通しには大きな地域差がある。「上がると思う」は1都3県で55.4%、その他地域で35.5%
2. 「将来の売却価格」は全体の43.6%が意識。マンション所有者では60.6%にのぼる
3. 「将来の住み替え」を考えている人は全体で39.3%。1都3県では46.0%と、その他地域を上回る
4. マンション所有者に限っても、1都3県では65.1%が住み替えを意識している

住宅は人生で最も大きな買い物といわれます。その住宅を「買って終わり」ではなく、資産として意識し、将来の住み替えまで視野に入れる。
今回の調査では、そうした住まいへの向き合い方が確認できました。とくに1都3県のマンション所有者で、その傾向がはっきり表れています。

一方で、自宅の資産価値は、株価や預金残高のように日々目にするものではありません。
買ったときの価格のまま、なんとなく捉えている人も多いのではないでしょうか。住宅価格の話題が増えている今は、その感覚と実際の価格がずれやすいタイミングでもあります。

自宅のいまの価値が分かると、できることが増えます。

・住宅ローンの残りと見比べる。
・住み替え先の予算を考える。
・貸した場合の家賃と比べる。

売る・貸す・住み替える・住み続ける、どの道を選ぶ場合でも、判断の材料が具体的になります。

まずは自宅の現在価値を知ることから始めてみてはいかがでしょうか？