不動産登記費用の計算方法と内訳を解説。軽減措置を受けられる場合も

最終更新日: 2021年10月12日

　: モゲチェックメディア編集部

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１．不動産売買時に必要な登記とは
- 不動産を取得したとき
- 住宅ローンを利用し借入を行ったとき
- 住宅ローンを完済したとき
２．不動産登記が必要になるタイミング
- 登録免許税
- 司法書士への報酬
３．登記費用の内訳
- 登録免許税の計算式
- 登録免許税の税率と軽減措置
- 固定資産税評価額の調べ方
４．登記費用の計算方法
５．不動産購入の予算は登記費用も考慮しよう

WRITER

著者: モゲチェックメディア編集部

株式会社MFS

モゲチェックは住宅ローンのポータルサイトです。金融機関や不動産会社出身の住宅ローンのプロ&テクノロジー集団が運営し、公平・中立な立場で住宅ローン情報をお届けします。

SUPERVISOR

中山田明

株式会社MFS 代表取締役CEO

プロフィール

外資系投資銀行で日本初の住宅ローン証券化を手掛け、その後約10年に渡り住宅ローン証券化業務に従事してきた、日本における住宅ローンファイナンスのプロフェッショナル。フラット35を取り扱うSBIモーゲージ（現：SBIアルヒ株式会社）ではCFOを歴任。テクノロジーによる新しい住宅ローンサービスを生み出すべくMFSを創業。「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指す。

趣味は登山で、テントを背負って槍ヶ岳や剱岳、海外ではキリマンジャロやキナバル山に登頂。

経歴