1.ARUHIの住宅ローンの特徴
住宅ローンを専門に取り扱う金融機関『ARUHI』の基礎知識を紹介します。フラット35の実行件数においてトップシェアを誇っていることも押さえておきましょう。
日本初のモーゲージバンク
ARUHIは日本で初めて誕生したモーゲージバンクです。モーゲージバンクとは、住宅ローンの貸し出しを専門とする金融機関を指します。
一般的な銀行が預金を資金源として住宅ローンを貸し付けているのに対し、モーゲージバンクは住宅ローン債権を証券化して資金を得ていることが特徴です。
証券化の仕組みを活用した住宅ローン「フラット35」の登場後、国内では次々とモーゲージバンクが誕生しました。現在、日本には20を超えるモーゲージバンクが存在しています。フラット35の取扱件数のうち、8割はモーゲージバンクによるものです。
国内最大手(※累積融資実行件数及び金額2024年6月 株式会社日本能率協会総合研究所調べ)のモーゲージバンクであるARUHIは、フラット35の取扱件数において、2010年度から14年連続で1位を獲得しています(2010~2023年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含むフラット35実行件数(2024年3月末現在、SBIアルヒ調べ))。
ARUHIフラット35を提供
ARUHIの住宅ローン「ARUHIフラット35」は、住宅金融支援機構と全国の民間金融機関が提携して提供するフラット35をベースとした商品です。フラット35は最長35年の返済期間で、全期間固定金利の住宅ローンを組めることが大きな特徴です。多くの銀行が、長期固定金利の商品としてフラット35を取り扱っています。
また、フラット35は申し込み条件がかなり柔軟であるというメリットもあります。年収・勤務形態・勤続年数に関する条件は設けられていません。さらに、団信への加入も任意です。
フラット35の金利は取り扱っている金融機関によって異なります。ARUHIフラット35は、業界最低水準の金利で提供されている商品です(ARUHI調べ、スタンダードタイプの場合)。
2.ARUHIの住宅ローンはこんな人に最適
ARUHIの住宅ローンをおすすめできる人の特徴を紹介します。以下に挙げるような願望や不安があるなら、ARUHIの住宅ローンを検討してみましょう。
より低金利でフラット35を利用したい
ARUHIの住宅ローンは、フラット35を低金利で利用したい人に最適です。ARUHIのフラット35は、2004年の取り扱い開始当初から現在にいたるまで、常に業界最低水準の金利をキープしています。
フラット35は全国300以上の金融機関で取り扱われていますが、金利は金融機関によってさまざまです。商品を充実させるためにフラット35を取り扱っている程度の位置づけの金融機関の場合は、魅力的な金利では提供されていません。
一方、フラット35を主力商品としているARUHIは、金利面にも力を入れています。ARUHIの独自商品「ARUHI スーパーフラット」では、より低金利で利用できます。
頭金を多く入れたい
ARUHI スーパーフラットは、頭金が多いほど金利が低くなる仕組みとなっています。物件購入価格の1~5割まで頭金を入れることが可能で、頭金が1割だと年1.570%、5割なら1.420%まで金利が下がります。
そのため、住宅ローンを組む際に頭金を多く入れたい人には、ARUHIの住宅ローンが適しています。逆に、頭金を用意できない人や頭金を抑えたい人は、メリットが少ないため不向きです。
健康状態に不安がある
ほとんどの銀行では、住宅ローンの利用条件として団信への加入を必須としています。健康面の問題によって団信に加入できなければ、住宅ローンを利用できません。
一方、フラット35は団信への加入が任意です。団信に入らなくても利用できるため、健康上の問題で他行の住宅ローンを否決されたと考えられる人でも、承認を得られる可能性があります。
主にフラット35を取り扱うARUHIの住宅ローンは、健康状態に不安がある人に適しています。ただし団信に入らなければ、もしものときにローンが残ってしまうため、一般の生命保険でカバーできるようにしておくなどの必要があるでしょう。
3.ARUHIの住宅ローン金利
ARUHIの主力商品であるARUHI スーパーフラットの金利をチェックしておきましょう。変動金利の特徴についても解説します。
全期間固定金利
ARUHI の提供するフラット35には、頭金の割合によって金利が異なる「ARUHI スーパーフラット」という商品があります。さらにスーパーフラットは、優良住宅を購入するケースではさらに適用金利が下がります。
頭金を用意できない場合には、頭金不要のARUHIフラット35を検討しましょう。ただし、スーパーフラットに比べると金利は高くなるため、お得感は下がってしまいます。
変動金利
フラット35の提供に強みがあるARUHIも、実は変動金利や当初固定金利型の商品である「ARUHI 住宅ローン(MG保証)ユアセレクト」を用意しています。36年以上の長期ローンでは変動金利のみの取り扱いとなっていますが、借入期間は5年から最大50年であり、選択肢の幅が広いのが特徴です。ただし、フラット35ではないため、団信への加入が求められます。また、金利は比較的高い設定となっています。
4.ARUHI住宅ローンのメリット
ARUHIの住宅ローンには、フラット35に関すること以外にもいくつかのメリットがあります。代表的なメリットの具体的な内容を確認しておきましょう。
申し込み条件が緩く間口が広い
フラット35の申し込み条件としては、申し込み時の年齢と国籍しか定められていません。最低年収・雇用形態・最低勤続年数に関する条件がない点がメリットです。
そのため、会社員や公務員だけでなく、派遣社員・パート・アルバイトや自営業でも申し込めます。年収が100万円程度しかない人や転職直後で勤続年数が短い人でも問題ありません。
ARUHIで用意されているスーパーフラットなどの住宅ローンも、フラット35をベースにしているため間口が広い商品です。他行で審査に落ちた人でも利用しやすいでしょう。
通常のフラット35より低金利の商品を用意
ARUHIの住宅ローンの大きなメリットとして、通常のフラット35より低金利で利用できることが挙げられます。フラット35を扱う金融機関の中ではトップクラスの低金利です。
頭金が増えるとさらに金利が低くなるARUHI スーパーフラットは、他行の35年固定金利と比べても最低水準の低さを誇っています。フラット35ではない商品よりも金利を低くしているのが特徴です。
金利水準が同程度の35年固定金利の商品と比べた場合、フラット35のメリットを考慮すれば、ARUHIのほうが利用しやすいでしょう。ARUHIの住宅ローンは、長期固定金利の商品を探している人におすすめです。
返済口座の選択肢が豊富
ARUHIの住宅ローンでは、1,000を超える金融機関を返済口座に指定できます。ネット銀行・メガバンク・都市銀行・信託銀行・ゆうちょ銀行などの中から、使いやすい金融機関を選択することが可能です。
一般的な住宅ローンの場合、商品を取り扱う金融機関に口座を開設する必要があります。口座の開設や給与振込口座の変更に時間や手間がかかってしまうでしょう。
しかし、ARUHIの住宅ローンを利用すれば、既存の給与振込口座をそのまま返済口座に指定できる可能性が高くなります。返済口座に関する手続きの負担を軽減できることがメリットです。
つなぎ融資を用意
注文住宅購入時の土地購入代や着工金・上棟金・竣工金に利用できるつなぎ融資に対応しているのもARUHIのメリットです。ARUHIのつなぎ融資は全期間固定金利で、事務手数料は「11万円(税込)」もしくは「5万5,000円+融資金額×0.803%(税込)」から安くなるほうを選択できます。
つなぎ融資では、最大4回まで資金を交付してもらえる点も特徴です。そのため、土地購入・着工・上棟・竣工の各タイミングで、状況に応じた融資を受けやすくなります。マイホームを建てたい人におすすめのローンです。
ARUHI全疾病保障の内容が充実
ARUHIの住宅ローンには、契約者の病気やけがに備えられる「ARUHI全疾病保障」を付けることができます。これは一部を除く全ての病気や1,400種類以上のけがを保障する、充実した内容の保険です。
ARUHI全疾病保障では、病気やけがで一時的に働けなくなった場合に、月々の返済額が保障されます。また、就業不能状態が1年を超えた場合には、保険金によって住宅ローン残高が0円になります。さらに、病気やけがによる入院で一時金が支払われるのも特徴です。
保険料の支払い方法は、特約料払い方式と金利上乗せ方式から選択できます。ただし、死亡や高度障がいは保障されないため、一般団信とセットで利用するのがおすすめです。
事前審査・本審査が早い
ARUHI住宅ローンのメリットとしては、審査結果が早く分かることも挙げられます。事前審査の結果が出るのは最短で当日、本審査は最短で3営業日後です。
住宅ローンの審査に時間がかかると、人気物件の場合はライバルに先を越されてしまう恐れがあり、月が変わると適用金利が変動してしまう可能性もあります。
ARUHIはITを駆使して審査を行っているため、事前審査と本審査のいずれに関しても素早く結果の通知が行われます。とにかく審査を急ぎたい人にも、ARUHIの住宅ローンはおすすめです。
店舗やビデオチャットで相談が可能
ARUHIは全国各地に店舗を展開しています。住宅ローンに関する相談や契約手続きを、専門スタッフとの対面で行うことが可能です。
ARUHIの店舗が自宅から遠い場合や、外出できない事情がある場合は、ビデオチャットでの相談サービスを利用できます。音声のみのやり取りや、遠方の家族を交えての相談も可能です。
初めて住宅ローンを利用するケースでは、何かと疑問点や不安な点も生じてくるでしょう。プロに相談しながらプランニングや契約を進めれば、安心して住宅ローンを利用できます。
5.知っておきたいデメリットと注意点
さまざまなメリットがあるARUHIの住宅ローンにも、気をつけておきたいデメリットがあります。申し込み後や契約後に後悔しないように、以下の注意点を覚えておきましょう。
事務手数料が割高
ARUHIの住宅ローンは事務手数料が借入金額の2.2%(最低22万円・税込)に設定されていて、これは他行のフラット35と比べて割高です。
事務手数料は基本的に現金一括払いとなるため、自己資金に不安がある場合には重い負担になります。また、融資金額が少ない場合でも、最低22万円は現金を用意する必要があります。
事務手数料や保証料は、住宅ローンの初期費用の中でも大きな割合を占めています。他行の商品と比較する際は、金利とあわせて初期費用もきちんとチェックするようにしましょう。なお、ARUHIでは保証料は発生しません。
自己資金が少ないほど金利が高い
ARUHIの主力商品であるARUHI スーパーフラットは、もともと全期間固定金利としては低めの金利で設定されているフラット35の金利を、さらに低く抑えられる魅力的な商品です。ただし、金利を下げるためには自己資金を多めに用意する必要があります。
ARUHI スーパーフラットを利用するためには、最低でも物件価格の1割の頭金が必要です。頭金を用意できない場合や、頭金が1割に満たない場合は、ARUHI スーパーフラットを利用できません。
自己資金が少ないほど金利が高くなるため、商品のメリットを十分に発揮できなくなってしまいます。自己資金に余裕がない人は、ほかの金融機関も含めて検討する必要があります。
変動金利商品は金利が高い
多くの金融機関では、変動金利の商品で魅力的な金利を打ち出しています。変動金利はほかの金利タイプよりも低金利であり、今後も長期間にわたって低金利時代が続けば、変動金利が最も有利です。
ARUHIにも変動金利の商品はあるものの、金利は高めに設定されています。審査で最優遇金利を引き出せても、最低水準の金利であるネット銀行各行には遠く及びません。
将来的な金利上昇リスクを理解したうえで、低金利な変動金利のメリットを重視したい場合には、ARUHIの商品は向かないでしょう。
購入予定物件の適合証明書が必要
フラット35を利用できる物件は、住宅金融支援機構が定めた基準を満たしている物件のみです。そのため、ローンの申し込みには、購入予定物件が基準を満たしていることを示す適合証明書を用意しなければなりません。
適合証明書は不動産会社に依頼すれば発行してもらえますが、5万~10万円程度の費用がかかります。一般的な住宅ローンでは発生しない費用を負担しなければならない点がデメリットです。
中古物件を購入する場合は、住宅金融支援機構が定めた基準を満たしていない恐れもあります。フラット35が利用できない物件があることから、物件探しの際にしっかりと確認しましょう。
上記のデメリットに注意が必要な人の特徴
このようにフラット35の取り扱いで人気を集めるARUHIであっても、その商品にはデメリットがあります。これらのデメリットに注意が必要な人の特徴に当てはまる場合には、他行の商品を利用する場合と比較してみましょう。
借入金額が1,000万円未満の人
ARUHIの住宅ローンの事務手数料は借入金額の2.2%(税込)で、これは保証料不要の住宅ローンの中では一般的な水準です。しかし、最低金額が22万円に設定されているため、借入金額が1,000万円未満の人にとっては、実質的に事務手数料の負担が大きくなってしまいます。住宅ローン金利に比べて事務手数料に関する条件は見落としやすいところであり、注意が必要です。また事務手数料は諸費用として借入時に支払う必要がありますので、十分な手元資金の準備が必要です。
金利が多少高くても、諸費用の合計が少ない他行の住宅ローンを借りたほうが、総返済額では少なくなるかもしれません。無料で使えるモゲチェックの「住宅ローン診断」を利用すれば、金利・諸費用を含めた総返済額を一気に比較し、過去の膨大な審査結果のデータから融資承認確率を算出することもできます。最もお得に住宅ローンを借りるためにも、「住宅ローン診断」を試してみてください。
自己資金の用意が難しい人
ARUHIスーパーフラットは、物件価格に対して1~5割の頭金を入れることで適用金利が下がり、頭金が多ければ多いほど金利が低くなります。また、団信に加入せず、子育てや物件の環境基準に対するポイントを4ポイント分が適用できた場合には、表のように当初5年間の金利が1%低くなります。
商品名 |
頭金の割合 |
適用金利(2025年1月) |
ARUHIスーパーフラット5 |
5割 |
1.420%(当初5年間は0.420%) |
ARUHIスーパーフラット6 |
4割 |
1.430%(当初5年間は0.430%) |
ARUHIスーパーフラット6.5 |
3.5割 |
1.440%(当初5年間は0.440%) |
ARUHIスーパーフラット7.5 |
2.5割 |
1.450%(当初5年間は0.450%) |
ARUHIスーパーフラット8.5 |
1.5割 |
1.570%(当初5年間は0.570%) |
頭金を多くいれるには自己資金を多く準備しなくてはなりません。自己資金の用意が難しい人は、ARUHIの金利のメリットを受けにくくなってしまいます。
低金利で借りることを重視したい人
ARUHIの住宅ローンはフラット35に強みがあり、全期間固定金利は業界でもトップクラスの低金利です。しかし、ネット銀行やメガバンクの変動金利とは約1%もしくはそれ以上の大きな開きがあります。
全期間固定金利は借り入れ時点で金利が確定し、将来の金利上昇のリスクがありません。しかし、日本では長らく低金利時代が続いており、近年は金利上昇リスクがあるとは言われているものの、変動金利で借りたあとに金利が大きく上昇し、それが長期にわたって持続する可能性は低いのではないかとの見立てもあります。
最近は不動産価格が上昇基調にあることから、より低金利で借りて毎月返済額を抑えることを最も重視する人も増えています。そのような人には、他の金融機関を利用することも考慮しましょう。
なお、すでに固定金利で借りている場合には、借り換えによって金利を下げることで、毎月返済額を下げる方法もあります。モゲチェックの「住宅ローン診断」で、借り換えによって削減できる返済額を無料で簡単に計算することができます。
デメリットへの対処方法
ARUHIの住宅ローンのデメリットに対しては、次のような対処方法があります。自己資金の用意や物件選びなどの時間を要するものもありますので、住宅購入を考え始めたときから計画的に準備を進めていきましょう。
計画的に自己資金を準備する
ARUHIの住宅ローンは、融資金額の2.2%が事務手数料としてかかるため、その分の自己資金を準備しておく必要があります。またARUHIスーパーフラットは自己資金を入れる割合が高くなるほど金利が優遇されることから、ある程度の自己資金を用意しておくことが、よりお得に使いこなすためのポイントになります。毎月少しずつ貯蓄を進めて、まとまった金額を準備できるようにしましょう。
他の金融機関の商品とも比較する
ARUHIの住宅ローンは全期間固定金利のフラット35に強みがありますが、変動金利は他の金融機関に対して優位性があるとは言えません。変動金利で借りることを検討している方は、他の金融機関の商品とも比較するようにしましょう。借入金額が3,000万円・返済期間35年の場合、金利が0.1%異なると総返済額は約60万円の差になります。少しでも条件の良い住宅ローンを借りるためには、他の金融機関の商品との比較が有効です。
物件選びの段階で条件を意識する
フラット35を利用するには、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合することや、最低床面積の要件を満たす必要があります。また、獲得したポイントによって金利の引き下げを受けることができるポイント制を導入しています。1ポイント獲得すると当初5年間の金利が0.25%引き下げとなり、5ポイント以上を獲得すると次の5年間の金利も下がります。住宅の環境基準などもポイントの要件となっていますので、物件選びの段階で条件を意識する必要があります。
物件購入予算を引き下げる
多額の自己資金の準備が難しい場合には、物件の購入予算を引き下げることも検討しましょう。物件価格を低く抑えることができれば、借入金額が減り、相対的に自己資金の割合が高くなります。これにより、ARUHIスーパーフラットの金利を引き下げることができるようになります。借入金額が小さく、かつ金利も低くできれば、その後の返済負担が軽減されますので、将来の資金計画にもプラスに働きます。
6.ARUHIの住宅ローン申し込み手順
ARUHIの住宅ローンを申し込むにあたり、手続きの大まかな流れを紹介します。必要書類も漏れのないように用意しておきましょう。
審査から契約までの流れ
ARUHIの店舗で手続きを進める場合は、最初に店舗で事前審査を申し込みましょう。事前審査に通過したら、必要書類をそろえて本審査に申し込みます。書類提出は窓口への持参または郵送で行うことが可能です。
本審査にも通れば、店舗での契約手続きに移行します。ローン契約後、指定した日に融資の実行を受け、同時に抵当権の設定登記も済めば全ての手続きは完了です。
ARUHIでは事前審査と本審査をWebサービスの「ARUHI ダイレクト」でも申し込めます。入力途中の情報を保存できる便利なシステムであり、Webで審査を申し込んだ場合は、書類の提出や契約も郵送で行えます。
申し込みに必要な書類
ARUHIのフラット35に申し込む場合は、本人確認書類の用意が必要です。運転免許証・パスポート・健康保険証・マイナンバーカード・住民票などのうち、いずれか1点を準備しておきましょう。
給与所得者の場合は源泉徴収票、自営業なら確定申告書を準備しておきましょう。フラット35の申し込みに必須ではありませんが、年収を証明する書類として提出可能です。
変動金利の商品に申し込む際は、本人確認書類として住民票・健康保険証・運転免許証などの提出を求められます。給与所得者であれば、収入証明書類として源泉徴収票の準備も必要です。
7.フラット35を低金利で利用したい人に最適
ARUHIの住宅ローンは、低金利でフラット35を利用したい人におすすめです。頭金を多めに用意できれば、フラット35の金利をより低く抑えられます。
つなぎ融資を利用できることや、充実した内容の全疾病保障を受けられることも、ARUHIの住宅ローンのメリットです。長期固定金利で計画的に返済を行いたい人は、ARUHIのフラット35を検討してみましょう。
ARUHIの最新の金利や詳細が気になる方は公式サイトでもチェックしてみましょう。
フラット35を詳しく知りたいという方はこちらのページもおすすめです。
フラット35ってどんな住宅ローン?
特徴やメリット・デメリットを解説
| フラット35とは?
住宅金融支援機構と全国300以上の金融機関が提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」です。
住宅ローンの利用者が返済できなくなったときに住宅金融支援機構から金融機関に保険金を支払うタイプのフラット35である「保証型」、住宅ローンの債権を住宅金融支援機構が金融機関から買い取るタイプのフラット35である「買取型」と大きく2つに分かれています。
| フラット35の審査の特徴
フラット35は住宅金融支援機構が提供元となっている公的な色合いのある住宅ローンで、さまざまな人が利用しやすいよう設計されています。
年収や雇用形態といった申込人の属性に対する審査は柔軟で、例えばパート・アルバイトや派遣社員といった非正規雇用の方や、業歴の浅い自営業者や法人役員、また転職直後で勤続が浅い方でも利用しやすくなっています。また、団信の加入が必須ではないため、健康上の理由で団信審査に落ち民間金融機関の住宅ローンを組めなかった方も利用しやすいでしょう。
一方で、購入する物件そのものに対する評価は民間金融機関よりも厳しい傾向があります。例えば建築物が適法であることを証明する「検査済証」が交付された物件でないとフラット35は利用できません。その他にも接道義務や住宅の規格、耐久性、耐震性などの基準が設定されています。
<フラット35の主な特徴>
- 返済額が変わらない!
- 全期間固定金利なので、毎月の返済額が急に変わることはありません。返済計画や生活設計をしやすくなっています。
- 繰り上げ返済手数料が無料
- 余計な費用をかけずに繰り上げ返済を進めることが可能です。
- 本人の属性に対する審査が柔軟
- 明確な条件が公表されているので、さまざまな人が利用しやすい設計となっています。非正規雇用の方や
- 団体信用生命保険への加入が任意
- 健康上の理由で民間金融機関のローンを組めなかった人は、団信に加入しない選択肢をとることができます。
- 物件に対する基準に注意
- 物件の性能評価が民間金融機関よりも厳しい傾向にあります。
- 金利水準は高め
- 全期間固定金利なので金利水準が高めです。民間金融機関の変動金利に比べると、返済総額が高くつくリスクがあります。
| 保証型が向いている人は?
フラット35の保証型は、住宅購入時に自己資金を1割以上入れる方に向いており、より低金利で35年固定金利を使うことできたり、「買取型」にはない充実した団信保障を利用することができます。
例えばフラット35で14年連続シェアNo.1(※)のARUHIは自己資金の割合に応じて多種多様な金利プランを用意しています。
※2010年度-2023年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数(2024年3月末現在、SBIアルヒ調べ)
| 買取型が向いている人は?
フラット35の買取型は、自己資金を抑えてなるべくフルローンを組みたいという方に向いています。
| フラット35のポイント制とは?
取得する住宅の設備・エリア等に応じて金利を引き下げる制度で、2022年10月に開始されました。
太陽光発電・省エネといった住宅性能や管理・修繕、エリアに応じて1~4ポイントが付与され、最大で10年間・0.5%の金利引き下げを受けることができます。詳細は各社公式サイトにてご確認ください。