1. 老後資金問題のきっかけと現状
金融庁が2019年に公表した『老後に20,000,000円必要』という内容の報告書は、世間で大きな議論を巻き起こしました。老後資金問題や資産の現状について解説します。
老後資金2,000万円は本当なのか
老後資金2,000万円問題は、金融審議会の資料がきっかけとなっています。この資料によると、高齢夫婦無職世帯の実支出の平均月額は263,718円、実収入は209,198円です。
収入から支出を引いた263,718円－209,198円＝54,520円が、月々の生活費の不足分と計算できます。老後を30年とすると、54,520円×12カ月×30年＝19,627,200円となり、約20,000,000円足りません。
実収入209,198円は、年金額を含んだ金額である点がポイントです。この計算を根拠として考えると、年金以外の老後資金として、約20,000,000円を準備する必要があります。
参考：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第「厚生労働省提出資料」P.24｜厚生労働省
実際、資産の平均額はどれくらい？
老後に夫婦で20,000,000円必要であるという発表が問題となったことは、世の中の現役世帯にとって、20,000,000円が決して少ない金額ではないことを示しているといえます。
総務省の資料によると、2019年における2人以上世帯の貯蓄高の平均額は17,550,000円です。年齢別に見ると、60歳以上の各年齢階級では20,000,000円を超えていますが、60歳未満の各階級はいずれも20,000,000円に届いていません。
50歳代の平均貯蓄額は17,040,000円、40歳代は10,760,000円、40歳未満は6,910,000円となっています。老後資金20,000,000円を意識するなら、早い段階からの資金づくりが必要です。
参考：家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年（令和元年）平均結果（二人以上の世帯）P.13｜総務省
2. 老後資金をつくる上で大切なことは
老後の備えとしてお金を貯める際の心構えについて解説します。老後資金の形成で大切なことを押さえておけば、今後の方針も決めやすくなるでしょう。
まずは収支と資産状況の把握
老後資金をつくる上で最初に行うべきことが、収支と貯蓄の把握です。お金の流れをきちんと見える化すれば、目標を立てやすくなります。
収支の把握で特に気を付けたいポイントが、使途不明金の割り出しです。使った目的が分からないお金を減らすことで、貯金に回せるお金を増やせるでしょう。
ぜいたくをしているつもりがないにもかかわらず、お金が貯まらない人は、使途不明金が多い可能性があります。家計簿を付けるのが面倒な場合は、手軽に活用できる家計簿アプリを使うのがおすすめです。
ゴール（目標額）を明確にする
明確な目標金額を設定することも、老後資金をつくる上で重要なポイントです。老後を迎えるまでに20,000,000円貯めたいのなら、あといくら足りないのか、毎月いくら貯金すればよいのかを逆算します。
ここまで作業しておけば、支出をどれだけ減らせばよいのかが分かりやすくなります。月50,000円足りないのであれば、50,000円を毎月貯金できるように支出を減らすだけです。
給料から貯金する際は、費目ごとに支出を割り振る前に、貯金分を差し引いておきましょう。余った分を貯金する方法では、設定した金額を貯めにくくなります。
理想は貯蓄と投資のハイブリッド型
貯蓄は堅実にお金を貯められる反面、現在の超低金利状態では預貯金でお金はほとんど増えません。一方、投資はリスクを伴いますが、貯蓄より大きく増やせる可能性があります。
老後資金をつくる理想の方法は、貯蓄と投資の併用です。コツコツと貯める部分を確保しながら、残りの資金を投資に回すことで、リスクを抑えながらお金を増やせます。
生活費の予備費など万が一の際の備えは、預貯金などの貯蓄で確保しておけば、必要なときにすぐ引き出せます。それ以外の資金は投資に回すのがおすすめです。
3. まずは手堅くコツコツ積み上げる
老後資金の貯蓄に向いた方法を紹介します。預貯金は資産形成に向かないため、財形貯蓄制度や貯蓄型保険がおすすめです。
銀行預金では資産形成は期待できない
手堅くお金を増やす方法として、銀行預金を思い浮かべる人もいるでしょう。しかし、現在の預金金利は非常に低く、1,000,000円預けても年に数十～数百円しか増えません。
インフレにより現金が目減りすることもポイントです。日銀が目指す物価上昇率2%が実現すれば、現金の価値が下がるため、預貯金の価値も実質的に下がってしまいます。
お金を増やせる可能性がほとんどなく、預けたお金の価値が下がる恐れまである銀行預金は、資産形成としての方法には向きません。他の方法を検討する必要があります。
財形貯蓄制度を利用する
資産をコツコツと増やしていく方法の一つとしては、『財形貯蓄制度』の利用がおすすめです。給与から一定額を天引きして積み立てられるため、確実にお金を貯められます。
財形貯蓄の種類には、積立金を自由に引き出せる一般財形貯蓄と、目的に合わせて利用する財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄があります。財形住宅と財形年金は、一定額まで利息に税金がかかりません。
自力でお金を貯められない人に向いた資産形成方法です。勤め先の福利厚生制度に導入されているなら、利用を検討してみましょう。
返戻金のある貯蓄型保険に加入する
『貯蓄型保険』を利用すれば、手堅くお金を貯めながら保険もかけられます。学資保険や個人年金保険などさまざまな種類がある中で、返戻金があるタイプの貯蓄型保険がおすすめです。
途中解約の際の返戻金を低く抑える代わりに、保険料が安くなっています。万が一の際には保険金が受け取れる上、保険を使う機会がなければ解約して返戻金を資金に回せます。
一般的な掛け捨ての終身保険より保険料は高くなりますが、貯蓄性の高さは魅力です。生命保険料控除を受けられるため、節税効果も期待できます。
4. 積立型の投資で資産形成を
毎月少しずつ買い付ける積立投資は、リスクを抑えながら堅実に資産を形成できる方法です。積立投資のポイントやお得に活用できる制度を紹介します。
知っておきたいドルコスト平均法
積立型の投資では、『ドルコスト平均法』と呼ばれる投資手法を採用するのが一般的です。ドルコスト平均法とは、一定金額を定期的に購入する考え方を指します。
価格が変動する金融商品をドルコスト平均法で買い付ければ、値下がり時には多く、値上がり時には少なく購入できます。投資のタイミングや期間を分散し、リスクとリターンを平準化できる点がメリットです。
値動きに関係なく、定期的に一定額を投資すればよいため、初心者でも悩まずに取り組めます。投資期間が長期になるほど、ドルコスト平均法の効果をより実感できるでしょう。
「つみたてNISA」「iDeCo」でコツコツ投資
積立型の投資に取り組む際は、『つみたてNISA』が役立ちます。つみたてNISAとは、特定の金融商品に積立投資をする場合に、年間400,000円までの投資枠に対して運用益が非課税になる制度です。
非課税投資期間は最大20年に設定されています。国が厳選した金融商品に積立投資できるため、投資初心者でも取り組みやすいでしょう。
個人型確定拠出年金『iDeCo』の利用もおすすめです。自分で決めた額を毎月一定額積み立て、決められた金融商品で自ら運用し、60歳から年金や一時金で受け取れます。
さまざまな税制優遇を受けられる点がメリットです。掛け金は所得控除の対象となり、運用益も全額非課税となります。受取金が控除対象となるのも魅力です。
ただし投資である以上リスクは伴う
積立型投資のデメリットとしては、元本割れするリスクが挙げられます。あくまでも投資であるため、運用状況によっては資産が減ることに注意が必要です。
損失時に税制上の恩恵を受けられないことも覚えておきましょう。損益通算や繰越控除のような、投資における損失時の救済制度を、積立投資では利用できません。
このように、積立投資は資金を増やせる可能性がある一方で、いくつかのリスクが伴うことも意識しておく必要があります。
5. 資産形成は守りと攻めのバランスが重要
老後資金に20,000,000円を要するという考え方は、世帯によってはあてはまるケースもあります。老後の資産づくりは、貯蓄と投資の併用で進めることが重要です。
貯蓄はメリットが少ない預貯金を避け、投資は積立型の方法を選択するのがおすすめです。守りと攻めのバランスを意識し、上手にお金を増やしていきましょう。
