住宅ローンで固定金利にした人はどれくらいいる？
住宅ローンの金利タイプは変動金利が主流です。
しかし、最新の調査データを見ると、固定金利を選ぶ人の割合に変化が起きています。
まずは最新の調査を紹介します。
利用実績では変動金利が多数派、ただし固定を検討する人は増えている
住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」（2026年1月調査）によると、住宅ローン利用者の金利タイプ別の割合は次のとおりです。
4人に3人は変動金利を選んでいるのが実態です。
しかし、固定金利（固定期間選択型＋全期間固定型）の合計は25.0%に達し、前回調査から4.0ポイント増加しました。
背景には、2024年の日銀のマイナス金利解除以降の連続的な利上げがあります。
金利が低い変動金利はいまも魅力ですが、今後の金利上昇に耐えられるかを不安に感じる層が固定金利に目を向け始めているのです。
「今から借りるなら固定にしたい」という人が増えている理由
注目すべきは住宅ローン利用者の「今後の金利見通し」に対する意識の変化です。
同調査によると、「今後1年間で金利は上昇する」と回答した人は全体の73.7%にのぼり、前回調査（65.7%）から8.0ポイント増加しました。
約4人に3人が「金利はまだ上がる」と予測しているのです。
背景には、2024年3月のマイナス金利解除から段階的に政策金利が引き上げられ、2025年12月には0.75%まで上昇したことがあります。
これを受けて、フラット35の申請戸数は大幅に増えています。
2025年10～12月には、前年の同期間と比べて49％も増加しており、「今の金利水準のうちに固定で確定させたい」という駆け込み的な心理が数字にも表れています。
実際に固定金利を選んだ人の理由5選
固定金利を選んだ人には、共通する不安や価値観があります。
もし、同じような不安や価値観があれば、固定金利を検討してみてはいかがでしょうか。
①返済計画の安定性を最優先にした
固定金利を選ぶ最大のメリットは、「完済まで月々の返済額が変わらない」という安心感です。
全期間固定金利であれば契約時点で毎月の返済額が確定します。
そのため、20～30年先の家計の支出の見通しを立てることもできます。
教育費の積み立て、老後資金の確保、住宅の修繕費の準備などには、長期的な計画を立てる必要があります。
毎月の支出の多くを占める住宅ローンの返済額が決まっていると、将来の見通しが立てやすくなるのです。
収入や支出の先行きが不透明な時代だからこそ、家計における最大の固定費である住居費を確定させたい。
これが、固定金利を選ぶ人の根本的なニーズです。
②金利上昇ニュースを見て「今のうちに確定させよう」と動いた
日銀の利上げ報道をきっかけに、「これ以上、金利が上がる前に固定金利にして、金利と返済額を確定したい」と考え、家計を防衛するために動いた人も多くいます。
前述の調査のとおり、73.7%の人が今後の金利上昇を予測しています。
このような情勢のなかでは、金利の動向に一喜一憂し、精神的な疲労をため込んでしまう人もいます。
借り手が金利変動のリスクを負う変動金利のほうが総返済額は少なくなる確率は高くなります。
それを認識しつつも、損得だけでなく「金利ストレスからの解放」という価値を重視する考え方もあります。
③将来のライフイベント（教育費・老後資金）に不確実性を残したくなかった
変動金利で借りた場合、子どもの高校・大学進学によって教育費がピークを迎える時期に金利が上昇すると、教育費の確保が難しくなるリスクがあります。
また、教育費の支出が落ち着いた頃からは老後資金の準備が必要ですが、そのタイミングで金利が上がっていると資金の準備が不十分になる可能性が出てきます。
最近は共働き世帯がペアローンを組む例が増えていますが、出産・子育ての際の育児休業や時短勤務によって、世帯収入が一時的に減少することも珍しくありません。
このタイミングで金利上昇が重なると、家計は厳しい状態になってしまいます。
こういったライフイベントが、将来の金利動向という不確実性が高いものに左右される状況を回避するために、固定金利という選択をする人も少なくありません。
④変動金利の「未払利息リスク」を知って怖くなった
変動金利には「5年ルール」「125%ルール」と呼ばれる激変緩和措置があります。
5年ルールとは、月々の返済額の改定を5年に1回とする仕組みです。
また、125%ルールは返済額の上昇を前回の125%までに抑える仕組みです。
これらのルールには一定の安心感がありますが、落とし穴もあります。
それは、返済額が据え置かれている間も適用金利は上昇しており、利息が膨らみ続ける可能性があるという点です。
計算上は、金利が短期間で大幅に上昇すると、毎月返済額以上に利息が増えてしまうことで「未払利息」が生じる可能性もあります。
このリスクを知って「固定金利にしよう」と選ぶ人もいます。
ただし、未払利息が生じるのは、ごく短期間に金利が3～4％あるいはそれ以上に上昇した場合です。
近年の日本の経済状況からは考えにくいという意見もあります。
⑤金利差は「安心を買うための保険料」と割り切った
変動金利よりも固定金利のほうが借入時の金利が高く設定されています。
2026年4月時点で、借入額3,000万円・35年ローンの場合、変動金利の平均的な水準（0.972%）と全期間固定金利（フラット35・2.49%）の月々の返済額の差は約22,800円です。
この差額を「完済までの期間の安心への保険料」と割り切って固定金利を選ぶ人もいます。
変動金利で借りたほうが総返済額が減る可能性は高いものの、経済的な合理性だけでなく、万一に備えて生活の質の維持を優先した選択とも言えるでしょう。
固定金利にした人はどんな人？8つのタイプ別解説
固定金利を選んだ人には、家計状況・性格・ライフステージに共通した特徴があります。
自分がいくつ当てはまるか数えてみて、複数が当てはまるようなら固定金利で借りることも検討してみましょう。
タイプ①：収入が変動しやすい人（フリーランス・自営業・契約社員）
毎月の収入が一定でない人にとって、住宅ローンの返済額が変動するのは大きなリスクです。
フリーランスや自営業者は業績によって年収が数百万円単位で上下することもあります。
収入が減るタイミングと金利上昇が重なると、一気に資金繰りが悪化する恐れがあります。
収入の不確実性が高い人ほど、支出を固定してリスクを限定する戦略の重要度は高まります。
タイプ②：子どもの教育費など将来の大きな支出が見えている人（子育て世代）
今後、教育費のピークが待ち受けている子育て世帯は、家計の余裕が最も少なくなる時期に備える必要があります。
中学・高校・大学への通学中には、学費や学習塾代に毎月数万〜十数万円の支出が生じる可能性もあるでしょう。
このタイミングで変動金利が上昇すると、教育費とのダブルパンチになりかねません。
最悪の場合は、経済的理由で進学に影響が出てしまう可能性もあります。
固定金利を選んでおけば、教育費のピークの時期に住宅ローンの支出が増える心配はなく、計画的に準備をすることができます。
タイプ③：月々の返済に家計的な余裕がほとんどない人
収入に対して高額な物件を頭金なしのフルローンで購入し、毎月の余剰資金が数千円しかない……そんな家計は金利上昇時のリスクが非常に高い状態です。
変動金利が0.25%上昇するだけで、6,000万円の借入なら月々約7,000〜8,000円の負担増になります。
変動金利が低いからといって、それをあてにして住宅ローンを借りるのは非常にリスクが高い選択なのです。
余裕が少ない家計ほど金利変動による影響が生活に直結します。
そもそも金利上昇を吸収する余力がない場合は、予算を下げてでも固定金利で返済額を確定させるほうが安全です。
タイプ④：40代以降でローンを組んだ人
45歳で35年ローンを組むと完済時には80歳になります。
仮に65歳で定年退職を迎えた場合、その後の15年間は収入が大幅に減ることになります。
そこで変動金利が上昇すれば、老後の生活設計そのものが揺らぎかねません。
年齢を重ねるほど、金利上昇へのリスク許容度は低くなります。
返済期間の後半に収入減が確実に予想される場合は、老後資金を守るためにも固定金利で借りておくことが安心でしょう。
タイプ⑤：借入額が大きい人
借入額が大きいほど、金利変動が総返済額に与える影響は拡大します。
返済期間35年・借入額3,000万円で借入直後に金利が1%上がったときの月々の返済額の増加額は約1.4万円です。
しかし、借入額5,000万円のときは増加額が月々約2.3万円になります。
この金利が続いた場合、総返済額では数百万円の差になります。
借入額が大きいほど、固定金利による安心感は大きいと言えるでしょう。
タイプ⑥：「得をすること」より「損をしたくない」損失回避タイプ
人は同じ金額の得をすることよりも、損をすることのほうを心理的に大きく感じる傾向があり、これは行動経済学では「損失回避バイアス」と呼ばれています。
ここで、変動金利で利息を節約できた喜びと、金利上昇で返済額が増える苦痛を考慮してみましょう。
返済額が増えたときに「失敗した」と心理的負担を大きく感じるタイプの人は、固定金利で精神の平穏を確保するほうが生活の質は高くなります。
タイプ⑦：金利の仕組みや将来予測に自信がない人
変動金利で借りた場合は、金利上昇時に返済額の確認や繰上返済の必要性を検討し、将来の資金計画を再考するという作業が必要です。
「日銀の金融政策を追いかけて、一人で適切な判断をする自信はない」と感じる方もいるでしょう。
固定金利のメリットは、金利のことを考えずに放置しても負担が増えないところです。
金利の仕組みや将来予測に自信がない場合はこのメリットを優先してもよいでしょう。
タイプ⑧：日銀利上げニュースが最後の一押しになった人
2024年のマイナス金利解除は、17年ぶりの政策転換でした。
その後も段階的に利上げが続き、政策金利は0.75%に達しています。
さらに、今後も金利上昇が予想されていることから、ゼロ金利が当たり前の時代は終わりました。
「変動金利がさらに上がっていくから、固定金利でリスクをなくす」という昨今の情勢を踏まえた判断をした人もいます。
固定金利にして後悔してる？選んだ人が直面するメリットとデメリット
固定金利を選んだ人の全員が「正解だった」と感じているわけではありません。
後悔するケースと安心するケースの両方があります。
「やっぱり変動にすればよかった」と後悔する場面
固定金利を選んだ人が後悔しやすいのは、予想に反して金利が上がらなかったときです。
2026年4月時点の金利水準は、変動金利が0.972%であるのに対して、固定金利のフラット35は2.49%です。
借入額3,000万円・返済期間35年・元利均等返済の場合、月々の返済額の差は約22,800円、35年間の総返済額では約957万円の差になります。
ただし、この差額は「変動金利が35年間一切上がらなかった場合」の試算です。
変動金利はすでに上昇局面に入っており、今後も上昇する可能性があります。
なお、変動金利の場合は金利が下落することもありますが、固定金利を選んだ場合はその恩恵を受けられることはありません。
そういった場合には、低金利の変動金利と比較して損したという思いが生じることがあります。
「固定にしておいて本当によかった」と安心する場面
金利が上昇局面に入ったときでも、固定金利で借りている人の返済額は一切変わりません。
日銀の2025年12月の利上げを受けて、多くの銀行が2026年4月に基準金利を一斉に引き上げました。
変動金利の金利水準はネット銀行で0.972%に達し、メガバンクでは1%を超える水準になっています。
変動金利の利用者が返済額の増加に直面するなか、固定金利の利用者には影響がありません。
「利上げのニュースが流れても自分にはまったく関係ない」という安心感は、固定金利ならではのメリットです。
後悔した場合の現実的な選択肢は？借り換え・見直しの判断基準
固定金利を選んで後悔している場合には、①他行への借り換え、②一部繰上返済、③固定期間選択型の場合は金利見直し時期を待つという3つの選択肢があります。
借り換えには事務手数料や登記費用といった諸費用がかかり、その金額は残高の2.5～3.0％程度になります。
そのため、諸費用を差し引いてもメリットがあるのは、「残債1,000万円以上・残期間10年以上・金利差0.5%以上」が目安です。
なお、同一銀行内では固定金利から変動金利への変更ができない場合が多く、実質的には他行への借り換えが主な手段です。
まずはモゲチェックの「住宅ローン診断」で借り換えメリットの有無を無料で確認してみましょう。
借り換えが有力な手段ではない場合は、一部繰上返済によって残高を減らすことで支払う利息を減らすことや、固定期間選択型の場合は固定期間が終わったところで判断を行う選択肢があります。
変動金利vs固定金利｜返済額シミュレーションで差を数字で確認
固定金利は安心感がある一方で、変動金利よりも総返済額が多くなる可能性があります。
固定金利にするとどれくらい多く払うことになるのかを、具体的な数字で確認していきます。
借入3,000万円・35年ローンで月々いくら違う？
次のような条件で、変動金利と固定金利での月々の返済額と総返済額の差を見てみましょう。
・借入額：3,000万円
・返済期間：35年
・返済方式：元利均等返済（ボーナス返済なし）
・変動金利：0.972%
・固定金利：2.49%
ただし、この試算は変動金利が今後35年間まったく変わらないことを前提としています。
現在はすでに利上げ局面に入っており、しばらくは変動金利が上昇する可能性が十分にあるでしょう。
約957万円の差が、金利上昇リスクを回避するための「保険料」として妥当かどうかが判断材料になります。
金利が1%・2%上昇した場合のシナリオ別試算
続いて、大きな金利上昇があった場合でも試算していきましょう。
借入から5年後に変動金利が上昇し、その後30年間はその金利が続くとします。
金利が2％上昇し、2.972％になるかなり極端な例でも、当初5年間の低金利の恩恵によって、総返済額は固定金利とほぼ同水準になります。
固定金利のほうが有利になるのはそれ以上の金利上昇が生じた場合だといえます。
このように、総返済額をシミュレーションすると変動金利が有利になるケースがほとんどです。
しかし、大切なのは「どちらが得か」だけでなく「自分のリスク許容度と家計の余裕」です。
金利が2％上昇し、月々の返済額が約11万円に増えても家計が耐えられるかどうかを冷静に見極めたうえで、金利タイプを選ぶのが合理的な判断と言えるでしょう。
【2026年最新】固定金利は今後どうなる？シンクタンクの動向予測
一般的に、固定金利の金利水準は、長期金利（10年国債利回り）の動きに左右されます。
ここでは、最新の金利水準と見通しを整理します。
現在のフラット35金利水準
2026年4月のフラット35の金利は2.49%（融資率9割以下・借入期間21年以上・団信付き）となっています。
長期金利の上昇を受けて、前月の2.25%から+0.24%という大幅な引き上げとなり、これは過去最大級の上げ幅でした。
過去最低水準は2016年8月の0.90%であり、わずか10年で約1.6%上昇しています。
現在は、かつての「超低金利時代」とは明確に異なるフェーズになっていると認識しましょう。
長期金利の今後の見通し
2026年に入ってから、10年国債利回りは上昇基調が鮮明になっています。
1月に2.3%台を記録したあと、3月下旬には2.38%まで上昇し、4月上旬には2.425%と約27年ぶりの高水準を記録しました。
中東情勢の緊迫化による原油高がその背景にあります。
このような状況から、公益社団法人日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」（2026年4月調査）では、エコノミスト37人のうち35人が年内の追加利上げを予測しています。
次回の利上げ時期は2026年6月頃とする回答が大半を占めました。
また、長期金利は今後も高止まりし、2031年頃には長期金利が3％まで上昇すると予測するシンクタンクもあります。
一方で、2026年3月の金融政策決定会合では政策金利が据え置かれたように、海外の情勢に起因する不透明感から、利上げが見送られる可能性もあるといえるでしょう。
固定金利と長期プライムレートの関係
固定金利の動きを理解するうえでは長期金利が重要ですが、この長期金利と関連する指標が「長期プライムレート（長プラ）」です。
長プラは、金融機関が信用力の高い企業に長期で貸し出す際の最優遇金利であり、みずほ銀行は毎月公表しています。
長プラは5年物の普通社債の発行利率をもとに決まるため、国債市場の動向を直接反映するのです。
市場全体の長期金利が上がれば長プラも上がり、住宅ローンの固定金利も同じ動きをするという構造があります。
固定金利の先行きを予測したい方は、10年国債利回りだけでなく、長期プライムレートの動向を確認しておくとよいでしょう。
フラット35はやめたほうがいい？よく言われる理由と実態
ネット上では「フラット35はやめたほうがいい」といわれることがありますが、それはなぜなのでしょうか。
また、実際にフラット35は避けたほうがよいのでしょうか。
ここでは、そうした声の背景にある理由を整理しながら、フラット35を正しく理解するために知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。
「フラット35がやばい」と言われる3つの理由
「フラット35がやばい」と言われる理由には、おもに次の3つがあります。
いずれも商品の致命的な欠陥というよりも、誤解や古い情報に基づいた見解といえるでしょう。
理由①：固定期間選択型と比較して金利水準が高く見えるケースがある
フラット35の金利は、ネット銀行・メガバンクの10年固定金利と比較すると高水準で推移してきました。
しかし、10年固定金利は10年後に金利が再設定される商品であり、最長35年間金利が変わらないフラット35とは商品性がまったく異なります。
固定期間が異なる商品との金利比較は不適切です。
理由②：団信に加入すると金利が上乗せになるという誤解
以前のフラット35では、団信に加入する場合、借入金利とは別に特約料を負担する仕組みでした。
一方、現在は2017年10月1日以後申込み分について、新機構団信付きの金利が表示されており、団信コストは借入金利に織り込まれています。
なお、現在も団信に加入せずフラット35を利用することは可能です。
理由③：繰上返済の最低金額の条件が大きい
フラット35の一部繰上返済は、金融機関の窓口では100万円以上からの受付ですが、インターネットサービス「住･My Note」を利用すれば10万円以上から手続きできます。
また、いずれも手数料はかかりません。
そのため、窓口だけを見ると最低金額が大きく見えるものの、Web手続きを使える場合は必ずしも大きなハードルとはいえません。
それでもフラット35が合っている人のケース
フラット35は、人によっては大きなメリットがある商品です。
次のケースに当てはまる場合には、フラット35の利用を検討してみましょう。
ケース①：民間銀行の審査に通りにくい人
フラット35は物件の技術水準を重視した審査が行われ、申込者に求められる条件は民間銀行よりも限定的です。
民間銀行の審査に通りにくいフリーランスや転職直後の人でも融資を受けられる可能性があります。
ケース②：全期間固定を希望するが民間銀行に商品がない場合
全期間固定金利を独自に提供する民間銀行は限られています。
実質的に、フラット35が最も選びやすい選択肢です。
ケース③：子育て世帯（子育てプラス制度の活用）
「子育てプラス」は、子育て世帯または若年夫婦世帯を対象に、こどもの人数等に応じてポイントが加算され、借入金利が引き下げられる制度です。
若年夫婦世帯またはこども1人なら当初5年間は年0.25%引下げ、2人なら年0.50%、3人なら年0.75%引下げとなります。
積算ポイントが4ポイントに達すると、当初5年間は最大で年1.0%引き下げられます。
なお、現在は借換融資でも利用できます。
ケース④：中古住宅購入や条件が特殊な物件
2026年4月から、【フラット35】の融資限度額は1億2,000万円に引き上げられました。
また、一戸建て住宅などの床面積要件は70㎡以上から50㎡以上に緩和されています。
そのため、従来は面積基準を満たしにくかった比較的小ぶりな一戸建て住宅などでも利用しやすくなりました。
固定金利で損をしないための3つの鉄則
固定金利を選ぶと決めたら、どこで借りるか徹底的に比較しましょう。
条件によって、総返済額は数百万円も変わります。
損をしないための3つの鉄則をまとめます。
①ネット銀行の固定金利も必ず比較する
ネット銀行は実店舗にかかるコストがないぶん、固定金利でもメガバンクより低い金利を提示しているケースがあります。
不動産会社が紹介する金融機関に即決せず、自分でネット銀行を含めた比較をすることで数百万円のコスト削減につながることも少なくありません。
しかし、多くの金融機関の金利や団信、その他の条件を比較して好条件の金融機関を探すのは非常に時間がかかります。
そこで、一括比較に便利なモゲチェックの「住宅ローン診断」を使ってみましょう。
利用は完全無料です。
②団信（団体信用生命保険）の手厚さで実質コストを比較する
住宅ローンを比較するときには、金利だけでなく「その商品にどのような団信（団体信用生命保険）がついてくるか」を確認することが重要です。
団信とは、契約者が死亡や高度障害になった場合に、ローン残高がゼロになる保険です。
この保障に加えて、がん保障や全疾病保障などの特約を付けられる銀行も増えています。
たとえば、2つの銀行の金利が同じでも、一方にはがん診断確定時にローン残高の50%が免除される保障がついていて、もう一方には保障がついていないといったこともあります。
また、団信の価値を考慮すると金利が最安ではない金融機関のほうが総合的に有利な場合も少なくありません。
金利と保障を合わせて判断する視点を持ちましょう。
③頭金を入れてフラット35の金利優遇を活用する
フラット35では融資率（借入額÷物件価格）が9割を超えると、適用金利が上がります。
つまり、物件価格の1割以上を頭金として用意すれば、低い金利が適用されるのです。
2026年4月時点では、融資率9割以下の最頻金利は2.49%ですが、融資率9割超ではこれよりも高い金利が適用されます。
35年間の総返済額では数十万〜百万円以上の差が生じることもあります。
もちろん、頭金を入れすぎて手元の資金が枯渇してしまうのは危険です。
しかし、生活に必要な資金を確保したうえで、1割の頭金を用意できるなら、金利を引き下げる選択肢を前向きに考えてみましょう。
変動から固定への借り換えを検討している人が知るべきこと
すでに変動金利で返済中の人が固定金利に切り替えたいときには、何に注意すればよいでしょうか。
手続き・コスト・タイミングの3点を整理していきましょう。
同じ銀行・他行で変動から固定への変更はできる？
変動金利から固定金利にしたい場合、方法は大きく2つあります。
ひとつは、今の銀行で金利タイプを変更する方法。もうひとつは、他の銀行へ借り換える方法です。 今の銀行で固定金利に変更できるケースは多いものの、これは通常「借り換え」ではなく「金利タイプ変更」にあたります。利用できる商品や変更できるタイミング、変更後の金利条件は銀行によって異なります。
一方、他行への借り換えでは、新たに審査を受ける必要があり、諸費用もかかります。ただし、金利条件しだいでは、諸費用を含めても総返済額を抑えられる可能性があります。
そのため、変動金利から固定金利に見直したいときは、今の銀行での金利タイプ変更だけで決めず、他行への借り換えもあわせて比較することが大切です。
借り換えに動くタイミングの目安と手数料の考え方
長期金利は将来の金利変動の予想を反映した動きをすることから、固定金利は変動金利に先行して上昇する性質があります。
つまり、「変動金利が上がってから固定金利に切り替えよう」という発想でいると、いざ借り換えようと思ったときには固定金利が大幅に上昇している可能性が高いのです。
借り換えは早めに行わなければなりません。
借り換えの諸費用は、借入額3,000万円の場合で75万〜90万円前後です。
「残債1,000万円以上・残期間10年以上・金利差0.5%以上」が借り換えに十分なメリットが生じる目安ですので、当てはまるようなら試算してみましょう。
メガバンクだけでなく、ネット銀行の固定金利も比較する
ネット銀行は借り換え目的の顧客の獲得にも力を入れており、低金利で充実した団信を付帯した商品を提供しています。
また、フラット35は2026年3月から借り換えでも子育てプラスが利用可能になりました。
そのため、メガバンクや地方銀行だけでなく、ネット銀行の固定金利・フラット35も比較対象に入れて検討することがおすすめです。
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【チェックリスト】固定金利が向いている人の10の特徴
ここまでの内容をもとに、「自分は固定金利が向いているのか」を確認できるチェックリストを用意しました。
当てはまる項目にチェックを入れてみてください。
当てはまった項目の数によって、固定金利が向いているかどうかの目安がわかります。
まとめ：固定金利の最安値を探すなら、プロの一括比較が最短ルート
この記事では、固定金利を選ぶ人の実態をはじめ、返済額シミュレーション、今後の金利動向の見通し、フラット35の考え方、借り換えの判断基準まで解説してきました。
固定金利の大きなメリットは、返済額が安定しやすいこと、金利変動への不安やストレスを抑えられること、そして将来のライフイベントに備えやすいことです。
たしかに、固定金利は変動金利より金利が高めで、選び方によっては負担を重く感じることもあります。
しかし、現在のような金利上昇局面では、「固定金利にしてよかった」と感じる場面は今後さらに増えていく可能性があります。
固定金利を選ぶ際は、金利だけでなく、団信の保障内容や総返済額まで含めてしっかり比較することが大切です。
比較をしないまま契約すると、総額で数百万円の差が生じることもあります。
そのようなときに役立つのが、モゲチェックの「住宅ローン診断」です。
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