1. セミリタイア・FIREとは
どのような状態をセミリタイアと呼ぶのでしょうか？セミリタイアについて詳しく知るために、まずは定義を紹介します。
始まりは大橋巨泉氏の言葉
『セミリタイア』という言葉が広く知られるようになったのは、大橋巨泉氏の1990年の発言からです。『半ば引退した』『非常勤』を意味する英語の『semiretired』とは、やや異なる意味合いを持っています。
十分な資産や貯蓄を形成した上で定年退職前に企業を辞め、自分や家族との時間に重点を置きながら暮らす状態を表す言葉です。ただし完全に働かず余生を過ごすわけではありません。
趣味から事業を始めたり、フリーランスとして仕事をしたり、会社員時代とは違った形で収入を得ます。仕事に重点を置く会社員としての働き方を卒業するライフスタイルといってもよいでしょう。
アーリーリタイアとの違いは
会社員として働く暮らしを30～50代でおしまいにすることを『アーリーリタイア』といいます。転職・育児・介護などを理由に一時的に仕事から離れるのとは異なり、会社員への復帰は基本的にしません。
セミリタイアはアーリーリタイアの一種です。アーリーリタイアの中でも、退職後一切仕事をしない状態を完全リタイア、緩やかに自分のペースを守りながら仕事を続ける状態をセミリタイアといいます。
FIREとは
セミリタイアと同義の概念として、アメリカではFIRE（Finantial Independence , Retire Early（経済的に自立し、早期退職すること）という言葉が流行しました。
セミリタイアには多額の資産が必要なイメージを持つ方も多いですが、セミリタイア・FIREは誰でも目指すことができることができるものとされています。
2. セミリタイアならではのメリットは
今後の生活に必要十分な資産や貯蓄を確保しつつ、マイペースに仕事も続けるセミリタイアには、さまざまなメリットがあります。代表的なメリットを見ていきましょう。
社会との接点を保ちつつ適度に働ける
会社員として仕事をすると、週休2日で1日8時間は働くケースがほとんどです。残業や休日出勤があれば、労働時間はさらに長くなります。生活に占める仕事の割合が多過ぎると感じる人もいるでしょう。
セミリタイアなら、適度なペースで仕事に取り組めます。例えば1週間のうち2日間は仕事に集中する、1日の仕事時間を3時間までにするといった働き方が可能です。自分次第で自由に時間配分ができます。
また緩やかに仕事をしていれば、セミリタイア後も社会との接点をキープすることが可能です。それでいて苦手な相手との交流は避けられるため、人間関係のストレスを抱えることも少なくなるでしょう。
自由に使える時間が増える
これまで仕事に費やしてきた時間を自由に使えるようになるのも、セミリタイアのメリットです。家事や育児の時間を増やせば、子どもに寄り添いながら成長を見守っていけるでしょう。
毎月のように旅行を楽しんだり、アウトドアへ出かけたりもできます。収穫までに手間暇がかかる家庭菜園への挑戦も可能です。
定年退職後と異なり、若く元気なうちに自由な時間を持てるため、よりアクティブに過ごせるのもポイントといえます。やりたい・行きたいと感じたらすぐに行動でき、好きなことや楽しいことに時間を使えるのです。
3. セミリタイアに潜むリスクとは
適度に働きつつ自由な時間を増やせるセミリタイアは、メリットの多いスタイルです。しかしリスクもあります。しっかりプランを考え実行しなければ、失敗に終わる可能性がある点も考慮しましょう。
収入が落ちる、途絶える
セミリタイアでは、あらかじめ用意した資金を運用し、その利益を生活費の柱とするケースが多いでしょう。そのため想定していたより利回りが低いと、生活費を確保できないかもしれません。
例えば資産運用に失敗し資金が減ると、その後に十分な利回りで運用できたとしても、必要な生活費を得られない可能性があります。当初の計画のままでは立ち行かなくなるため、計画の変更が必要でしょう。
安定した収入源は、セミリタイアを長く続けるために重要なポイントです。家賃収入・役員報酬・顧問報酬など、定期的に生活に必要な収入を得られる方法を確保した上で、セミリタイアに臨むとよいでしょう。
病気やけがをする
企業で働いているときに病気やけがで休まなければいけなくなると、会社の制度や雇用保険による保障を受けられます。しかしセミリタイアにはそのような保障がありません。
病気やけがをすると働けなくなり、十分な収入を得るのが難しくなるでしょう。医療費が想定より増え、生活費を圧迫することも考えられます。
家族に健康上の問題が生じた場合も同様です。万が一の事態にも耐えられるようにするには、あらかじめ自治体の用意する支援制度を調べておきましょう。医療保険への加入といった対策も有効です。
再就職が困難になる
一度セミリタイアすると、履歴書上は空白期間ができます。経歴に空白があると採用活動をしている企業から「すぐに辞めてしまうのではないか」と受け取られ、採用を控えられるかもしれません。
結果的に再就職したくてもできない可能性が高まります。特に40・50代で正社員として再就職を目指すのはハードルが高いでしょう。
年齢に見合うスキルや履歴書の空白期間に関する正当な理由があれば、前向きに検討してもらえるかもしれません。ただしセミリタイア前と比較すると、間口は狭くなる場合がほとんどです。
社会的な信用がなくなる
緩やかに仕事を続けるとしても、セミリタイアの状態では会社員のような安定収入はありません。その結果、社会的な信用が低下します。
新しいクレジットカードを作れないことや、住宅ローンに審査落ちすることもあるでしょう。また賃貸住宅に住んでいる人は、引っ越しをしたいと思っても新たな入居先の審査に通らず、住居が見つからない可能性もあります。
セミリタイア後では契約が難しい高額なローンを組む買い物が必要であれば、社会的信用の高い会社員のうちに手続きし購入するのがおすすめです。
4. 早期にリタイアするには何が重要？
30～50代といった早いタイミングにリタイアするには、どのような条件を満たしておくとよいのでしょうか？セミリタイアするために重要な条件を解説します。
十分な貯蓄
自分のペースを保ちながら仕事を続けるセミリタイアでは、ある程度の収入を得ながら生活します。そのため仕事をまったくしない完全リタイアと比較すると、用意する資金は少なくても可能です。
だからといって貯蓄が少な過ぎると、資金不足でセミリタイアを継続できないかもしれません。そのため、まずは十分な貯蓄を用意しましょう。
必要な資金は人によってさまざまです。毎月30万円の収入を年金支給が始まる65歳までキープできれば、貯蓄は老後資金のみで足りるかもしれません。
安定収入が毎月5万円なら、30万円のときより多くの貯蓄を用意しなければ資金不足に陥る可能性が高まります。まずは生活に必要な費用をまかなえるだけの貯蓄をしましょう。
生活費の節約
収入が減少するケースの多いセミリタイアでは、生活費のコントロールが大切です。無駄遣いを省き、必要なものと本当に価値があると感じるものに支出を絞ることで、セミリタイアを続けやすくなります。
どれだけ貯蓄していたとしても、生活費のコントロールができなければ資産はどんどん減っていくでしょう。まずは毎月の支出を把握し、不要な出費はないかチェックします。
例えば毎日出社前に缶コーヒーを買うのをやめるだけでも、1年間でおよそ3万円の節約が可能です。チェック後は予算を立て実際にその中でやりくりすると、セミリタイア後の暮らしをイメージしやすくなります。
収入源の確保
セミリタイア後に安定した収入を得られるよう、収入源の確保も大切です。手軽に始められる在宅ワークなら、趣味や得意分野が収入につながるかもしれません。
インターネット上のみでやりとりが完結する仕事が多くあるため、地方や海外へ移住したとしても仕事ができます。時間の制約なくできる仕事を選べば、自由度の高い働き方を実現できます。
不労所得を得られるよう準備するのもよい方法です。例えば利子や配当所得を得られるよう株を購入します。マンションやアパートなど賃貸物件を所有し、家賃収入を得るのもよいでしょう。
もしものときに頼れる人の存在
ピンチは誰にでも訪れます。そのようなときに頼れる相手がいれば、力を貸してもらえるかもしれません。例えば病気やけがで日常生活に困る状態だったとしても、頼れる人がいれば家事を手伝ってもらえるでしょう。
困難にぶつかりくじけそうなときも、悩みを打ち明けたり励まされたりすることで、気力が湧いてくるかもしれません。社会とのつながりが希薄になりがちなセミリタイアは、頼れる人がいると成功しやすくなります。
5. 年代別セミリタイアに必要な資金
具体的にどのくらいの資金を用意しておけば、セミリタイアはできるのでしょうか？セミリタイアを始める年代ごとに見ていきましょう。
どの年代にも共通するのは、自分の暮らしを見つめ直し、いくらあれば生活できるのか把握することが大切という点です。
30代の場合
30代でセミリタイアを計画している人に必要な資金を、35歳でセミリタイアした場合で確認しましょう。
年金の受給が始まる65歳まで毎月200,000円の収入を確保し、65歳から90歳までの25年間は国民年金56,000円を夫婦2人分受給するとして計算します。
- 65歳まで：2,400,000円×30年間＝72,000,000円
- 65歳以降：1,344,000円×25年間＝33,600,000円
- 合計：105,600,000円
次に支出は65歳までの生活費を月300,000円、65～90歳までの生活費を250,000円と仮定すると下記のように計算できます。
- 65歳まで：3,600,000円×30年間＝108,000,000円
- 65歳以降：3,000,000円×25年間＝75,000,000円
- 合計：183,000,000円
支出と収入の差額である77,400,000円が必要な資金です。ただしこの金額は、支出のコントロールで減らせる可能性があります。
40代の場合
同条件で45歳のセミリタイアを目指すケースでは、65歳までの期間が10年減ります。その分、支出が減るため、用意する資金は30代でセミリタイアするケースより少なくてよいでしょう。
65歳までの収入は48,000,000円、65～90歳までは国民年金が33,600,000円で、総収入81,600,000円です。支出は65歳までが72,000,000円、65～90歳までが75,000,000円で、合計147,000,000円かかります。
差額から求められる必要な資金は65,400,000円です。
50代の場合
55歳でセミリタイアをすると、65歳までの期間はさらに10年短くなります。65歳までの収入は24,000,000円、65～90歳までは33,600,000円で合計57,600,000円です。
支出は65歳までが36,000,000円、65～90歳までが75,000,000円、合わせて111,000,000円と求められます。収入と支出の差額を計算すると53,400,000円の資金が必要と分かります。
さらに病気やけがといった不測の事態や老後を想定し、10,000,000円程度の資金をプラスしてもよいでしょう。
6. 資産形成において大切なこと
必要な資金を収入と支出の差額から年代別に求めましたが、実際にはそこまで大きな金額は必要ないかもしれません。計画的な運用で資産形成できれば、より少ない資金でもセミリタイアを実現できます。
目安となる「4%ルール」とは
アメリカでブームが起こり、資産形成の目安として知られるようになったのが『4％ルール』です。年間支出の25倍の資産を年利4％で運用できれば、運用益のみで支出をカバーできるということを指しています。
例えば年間支出が3,000,000円なら、75,000,000円を年利4％で運用できれば運用益のみで支出をまかなえるのです。4％は米S&P株の成長率7%からインフレ率3％を差し引いて求められています。
日本のインフレ率はアメリカほどには高くないため、5～6％の運用益も可能でしょう。すると用意する資金が年間支出の20倍程度でも、十分な利益をあげられるかもしれません。
ただし投資は時期によって資産が減ることもあります。4％ルールを意識しつつ、配当以外の収入源もキープし、万が一に備えることが大切です。
毎月の給与から一定額を投資に回す
大きな資金を作るといっても、何から始めればよいか分からない場合もあるでしょう。まず実施するのは、給与から決まった金額を毎月投資することです。
インデックスファンドを購入してもよいですし、自分で銘柄を決めてもよいでしょう。どちらでも毎月決まった金額を購入し続ける点がポイントです。決まりにのっとって購入する方法のため、初心者でも簡単にできます。
より大きな利益を得るなら、J-REITといった不動産関連の投資にチャレンジしてもよいでしょう。また少ない自己資金を元にレバレッジをかける、信用取引を利用する方法もあります。
ただしこれらはリスクも大きい投資です。大きな負債を抱える可能性もあるため、よく検討してから判断しましょう。
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不動産投資ならある程度の規模で行う
賃貸物件を運用し家賃収入を得る計画なら、事業的規模と認められる10室以上のマンション・アパートや、5棟以上の戸建てを目安にしましょう。規模を大きく展開すれば、1カ月に1,000,000円の収入を得ることも可能です。
どのような物件を何戸所有するかは、セミリタイア後に必要な生活費を考えて決めます。ローンで投資をするケースが多いため、キャッシュフローを考慮しなければいけない点にも注意しましょう。
また、不動産を購入するのに、自己資金として10,000,000～20,000,000円の用意があると良いでしょう。
なお、不動産投資を始める上では不動産投資ローンをいくら借入できるかを初めに認識しておくことは重要です。
不動産投資ローンの借入可能額を調べてみたい方はこちらからチェックしてみてください。無料で利用可能です。
7. セミリタイアで実現するライフスタイル例
セミリタイアでどのようなライフスタイルを実現できるかも見ていきましょう。自分の理想とする暮らしを思い描くことで、実現のためにどれくらいの資金を用意すべきかはっきりします。
田舎や海外で悠々自適な暮らし
都心部のオフィスへ出社する必要がないため、広々した土地の広がる田舎への移住が可能です。自然に囲まれた場所でのびのびと過ごせます。
海外への移住を検討してもよいでしょう。セミリタイアして移住する人に特に人気なのは、物価の安い東南アジアです。日本人が住みやすいよう、環境が整いつつある地域も増えています。
例えば日本人の移住先として人気があるタイのバンコクであれば、1カ月10万円ほどの生活費でも暮らせるでしょう。東京と比較して支出を1/3～1/2に抑えられるため、セミリタイアを継続しやすい環境です。
趣味や好きなことで収入を得る
ずっと取り組んできた趣味があるなら、それを生かして収入源にする道もあります。会社員として仕事をする必要がないため、たくさんの時間を新しい収入源の構築のために使用可能です。
ただし安定収入がない状態で始めるため、大きな失敗のないよう、事前に計画を立てて進めなければいけません。例えば会社員時代から起業のために資格取得をしておくことや、事業計画を立て準備しておくことが大切です。
また会社員として働く中で得たつながりを生かすことも検討すると、事業が思わぬ広がりを見せるかもしれません。
8. セミリタイアには夢はあるがリスクも伴う
若い時期に退職し、緩やかに社会とつながりながらプライベートを大切にした暮らし方をセミリタイアといいます。田舎や海外へ移住して暮らしてもよいですし、趣味を生かした起業も可能です。
セミリタイアをずっと続けるには、ある程度のまとまった資金が必要です。年間支出の25倍の資金を作り、年4％の利回りで運用すれば、資金を減らすことなく利息部分のみで支出をカバーできるでしょう。
ただし、実行するにあたりリスクが伴うことを忘れてはいけません。収入が0円になる可能性や、再就職したいと応募してもなかなか採用されないこともあります。
リスクを伴うセミリタイアは、具体的な計画を立てた上で実行しましょう。
