● 結果
モゲチェックの変動金利ユーザーを分析したところ、平均金利は0.84%で毎月返済額は平均10.9万円でした。この結果を元に金利を0.1%ずつ上げた場合の金利負担額を計算したところ、下記の表の通りでした。変動金利が0.1%上昇すると約1,100億円ずつ金利負担が増え（D列）、1%上昇した場合は1.1兆円の金利負担増加となります。
※2 国土交通省「令和２年度民間住宅ローンの実態に関する調査」P29記載の国内全体の変動金利利用者数を使用
また、金利負担額を金利種別に集計したところ、下記のグラフの通りとなりました。
年間で1.4兆円の金利負担となり、変動金利は7,510億円と半分以上を占めます。仮に金利が1%上昇した場合、変動金利は金利負担額が0.8兆円から1.9兆円に増え、全金利種別の合計値も2.9兆円(※3)と倍増しました。
※3 国定特約ユーザーの金利負担額については、固定特約期間終了後に変動金利を選択し、その金利が1%上昇する前提で金利負担増額を計算。そして、それを残り期間で割ったものに利用者数を掛け合わせて算出。なお、各金利種別の利用者数は国土交通省「令和２年度民間住宅ローンの実態に関する調査」P29記載の利用者数を使用
日米の金利差拡大による歴史的な円安を受け、金融緩和政策の修正を求める声が一部で上がっています。しかしながら、2016年のマイナス金利導入後に変動金利ユーザーは増大しており、マイナス金利前の2015年は約40%(※4)だったものが今や約70%(※4)のユーザーが選択する主力のローン商品です。賃金上昇が伴わない金利上昇は消費活動を冷やしかねず、金融緩和政策の軌道修正には慎重な議論が求められると言えます。
※4 住宅金融支援機構「民間住宅ローン利用者の実態調査」より
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