特別連載！住宅ローン減税の確定申告2022年版！【第３回】必要書類と手続きの流れ

1. 確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要です

　突然ですが、日本で１年間に確定申告する人が何人いるかご存じでしょうか。国税庁によると、2020年分の申告人員は約2249万人でした。この中には土地や株式の譲渡所得に加え、消費税や贈与税の申告者も含まれるため、実際、住宅ローン減税の還付申告をした人はずっと少なくなります。

 

とはいえ、これだけの人が税務署に足を運ぶわけですから、当然、確定申告会場は混雑します。感染リスクが高まるのは必至であり、その結果、今年も確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要となっています。感染防止の観点から、作成済申告書の提出のみの人を除き、入場できる時間枠があらかじめ指定されます（下記リンク参照）。

 

こうした規制を受けたくない人はe-Tax（パソコンやスマホからの電子申告）を活用してほしいのですが、いずれにせよ自分で申告手続きはしなければなりません。会社員の場合、所得税は自動的に給与から天引きされ、本人の意思に関係なく無条件で源泉徴収されます。にもかかわらず、住宅ローン減税は自ら還付申告しなければならないのです。自治体や税務署から自動的に還付金が入金されることは一切ありません。期限までに必要書類を揃え、すべて自分で準備しなければなりません

 

 

　なお、2022年度税制改正により、住宅ローン減税の適用条件は変更がありましたが、必要書類はそのまま（変更なし）でした。報道にあったように、今後、住宅ローンの年末残高証明書は提出が不要になるのですが、その時期は「2023年１月１日以降に居住の用に供した場合」となります。つまり、来年以降の話なのです。従って、すでに2021年中に入居した人、あるいは2022年に入居する人は、これまで通り住宅ローンの残高証明書が必要になります。金融機関から送られてきますので、必ず保管しておいてください。

 

 

 

2. 新築の一般住宅を取得した場合の必要書類

 

　では、ここから住宅ローン減税の還付申告に必要な添付書類を説明します。新築の一般住宅を取得した場合は以下の通りで、すべての書類を揃える必要があります。

 

 

　2018年度の所得税改正により、2020年分の確定申告から住宅ローンの年末残高証明書を電子証明書などの電子媒体化した書面の提出により代用（これまでの紙媒体とどちらか選択）できるようになりました。また、登記事項証明書については「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に不動産番号を記載することにより、その添付を省略することができます。その他、マイナンバーの記載が必須になった（下記参照）ことで、これまで必要だった住民票の提出は不要になっています。

 

 

2016年分の確定申告から申告書に12ケタの個人番号（マイナンバー）の記載が義務付けられました。そのため、申告書に記載された番号が本人のマイナンバーと間違いないかを照合すべく、住宅ローン減税の還付申告でも次の書類を用意しなければならなくなりました。

 

＜マイナンバーカードを持っている人＞

マイナンバーカードのコピーを添付書類台紙に貼付して提出するか、あるいはカードの原本を申告書類の提出時に税務署で提示する方法により照合します。マイナンバーカードの用意だけで事足ります。

 

＜マイナンバーカードを持っていない人＞

通知カードと身元確認書類（運転免許証やパスポート、公的医療保険の被保険者証など）を同時に用意する必要があります。両方のコピーを台紙に貼付して申告書類と一緒に提出するか、あるいは原本を窓口で提示することにより照合します。

 

 

 

3. 中古住宅を購入した場合の追加の必要書類

 

　続いて、今度は中古住宅を購入した場合の必要書類を説明します。新築住宅を取得した場合の必要書類に加え、入居のタイミングに応じて以下の書類を一緒に提出する必要があります。

 

＜2021年12月31日までに入居した人＞

改正前の税制が適用されるため、購入した中古住宅の築年数によって追加の書類が異なってきます。

 

 

 

 

 

＜2022年１月１日以降に入居した人＞

　この場合は2022年度税制改正が適用されるため、購入した中古住宅が耐震基準に適合している（登記簿上の建築日付が1982年１月１日以降の住宅）か否かで必要な書類が異なってきます。

 

 

 

 

4. 補助金の交付や贈与の特例を受けた場合の追加書類

 

　最後は、国または地方公共団体から補助金や助成金をもらった人、あるいか親族などから住宅取得資金の贈与を受けた人が必要となる書類です。2011年度税制改正により、2011年6月30日以降に契約を締結した人を対象に、下記（a）（b）に該当する場合、これらの金額を住宅取得価格から差し引いて住宅ローン減税の還付額を計算しなければならなくなりました。

 

 

《モデルケース》

一例として、新築マンションの購入資金を親から贈与してもらった場合で考えてみましょう。

 

 

住宅の取得に際し、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた場合、その特例を受けた部分の金額をマンションの取得価格から控除します。ここでは、新築マンションの取得価格6000万円から贈与額1000万円を差し引いた5000万円が住宅ローン減税の計算の基礎となる金額となります。住宅ローンの年末残高5450万円ではない点に注意が必要です。

 

　再掲しますが、（a）補助金の交付や（b）贈与の特例を受けた場合の添付書類として、以下の書類を追加する必要があります。

 

 

 

 

5. 住宅ローン減税の確定申告　手続きの流れ

 

　補足として、ここでは住宅ローン減税の確定申告の手続き方法についても説明しておきます。

 

　まず、控除を受ける初年分は「新築の一般住宅」「新築の認定住宅」「中古住宅」の区分に応じ、それぞれに掲げる書類を添付して住所地の税務署に申告書を提出します。２年目以降は給与所得者と給与所得者以外（自営業者）で手続き方法が異なり、給与所得者の場合、年末調整で対応します。税務署から送られてくる「住宅借入金等特別控除申告書」と、銀行から送られてくる「住宅ローンの年末残高証明書」を毎年末、勤務先に提出することで、自動的に給与振込口座に還付金が振り込まれます。これに対し、自営業者は２年目以降も引き続き確定申告しなければなりません。

 

　各書類への具体的な記入方法は、以下に紹介する国税庁の各サイトをご参照ください。

 

 

累次の改正により複雑極まりない住宅ローン減税。そのため、必要書類は増える一方ですが、すべて自分で収集しなければなりません。ただ、頑張ったあかつきには銀行口座に還付金が振り込まれますので、不備のないよう書類集めに尽力してください。

 

住宅ローン控除の特別連載（１）はこちら

住宅ローン控除の特別連載（２）はこちら

 

 

 

いかがでしたか？

 

3本立てでお送りした連載も今回で最終回となります。住宅ローン減税についてみなさんに少しでもお伝えできたら幸いです。

1本目、2本目を読んでいない方はこちらも合わせて是非ご一読ください。

特別連載！住宅ローン減税の確定申告2022年版！【第１回】そもそも住宅ローン減税とは？

特別連載！住宅ローン減税の確定申告2022年版！【第２回】適用条件を確認する

 

 

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