特別連載！住宅ローン減税の確定申告2022年版！【第２回】適用条件を確認する

最終更新日: 2024年11月27日

住宅コンサルタント: 平賀功一

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1. 新型コロナにより過去２回、確定申告の受付期間が延長された
2. 一般の新築住宅を取得した場合の適用条件
3. 中古住宅を購入した場合の追加の適用条件
4. こういう場合、住宅ローン減税は適用されるのか？

WRITER

著者: 平賀功一

e住まい探しドットコム代表

住宅コンサルタント

住宅販売会社でマンション販売を経験後、1999年に独立し、e住まい探しドットコムを主宰。公平・中立をモットーに、第三者（セカンドオピニオン）の立場で住宅取得検討者へのコンサルティング、また、セミナー講師や各媒体でのコラム執筆に従事する。宅地建物取引士　日本FP協会正会員（AFP）失敗しない住宅選び講座　https://www.e-sumaisagashi.com/

SUPERVISOR

中山田明

株式会社MFS 代表取締役CEO

プロフィール

外資系投資銀行で日本初の住宅ローン証券化を手掛け、その後約10年に渡り住宅ローン証券化業務に従事してきた、日本における住宅ローンファイナンスのプロフェッショナル。フラット35を取り扱うSBIモーゲージ（現：SBIアルヒ株式会社）ではCFOを歴任。テクノロジーによる新しい住宅ローンサービスを生み出すべくMFSを創業。「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指す。

趣味は登山で、テントを背負って槍ヶ岳や剱岳、海外ではキリマンジャロやキナバル山に登頂。

経歴