200万円〜300万円でできる資産運用の種類
200万円〜300万円でできる主な資産運用の種類はこちらです。
- 投資信託
- 株式投資
- FX
- 不動産投資
- REIT
具体的にそれぞれの特徴とメリット、デメリットを見ていきます。
投資信託
投資信託とは、投資家から預かった資金を大きくまとめて、それを投資の専門家（ファンドマネージャー）が運用する投資商品になります。「信託」とは、自分の大事な資産を、信用する他人に預けて、運用・管理してもらうということです。
つまり、投資信託を買うということは、あなたのお金を預けてプロの投資家に運用してもらうというイメージになります。
投資信託のメリット
投資信託のメリットはこちらです。
- 少額から投資が始められる
- 運用のプロ（ファンドマネージャー）が運用してくれる
- 分散投資でリスクを軽減できる
具体的に見ていきます。
少額から投資が始められる
投資というとまとまった資金が必要と考えがちですが、投資信託は自分の予算に応じて、少額から購入することができます。
一括で購入するのではなく、少額ずつ積み立てることもできます。これは定額で毎月買っていく「投信積立」などと呼ばれるもので、月100円から積立てられる商品もあります。
最近では積立NISAで年間40万円分、月々3.3万円を積み立てる方も増えているようです。
運用のプロ（ファンドマネージャー）が運用してくれる
ご自身で行うには、多くの時間や知識が必要となる金融取引ですが、投資信託は、運用のプロであるファンドマネージャーが各ファンドの運用方針に従って投資判断から取引までを投資家に代わって行ってくれます。
投資家は、定期的に発行される運用レポートで運用状況が把握できます。
分散投資でリスクを軽減できる
1つの銘柄だけに投資していた場合、その企業の倒産や株価が値下がりによる影響をそのままに受けてしまい大きな損失を被るリスクがあります。 投資信託では複数の投資対象に資金を分けて投資をすることで、値下がりなど様々なリスクを分散、軽減することができます。
投資信託のデメリット
投資信託のデメリットはこちらです。
- コストがかかる
- 元本保証がない
具体的に見ていきます。
コストがかかる
投資信託は、運用のプロに任せて投資を行うため運用するファンドマネージャーに対して費用を払う必要があります。費用には、「販売買付手数料」、「ファンドの管理費用（信託報酬を含む）」、「信託財産留保額」等があります。
元本保証がない
銀行預金は元本保証があるため、預けた金額分は必ず引き出せます。投資信託は元本保証がないため、運用実績が上がらず購入時よりも値下がりした場合には、購入額よりも売却額が下回る可能性があります。
株式投資
株式投資とは、企業が発行する株に投資をすることで配当金や売却益を期待する投資方法です。
株式投資のメリット
株式投資のメリットはこちらです。
- 株式の売却益を期待できる
- 配当金・株主優待がもらえる
具体的に見ていきます。
株式の売却益を期待できる
株価は常に変動しているため、取得したときの株価よりも値上がりしたタイミングで株式を売却すれば、売却益を得ることができます。
NISA口座は投資信託だけでなく株式投資でも利用可能です。積み立てる方法や通常NISAで年間120万円を購入されても良いでしょう。
配当金・株主優待がもらえる
株式投資は保有株数に応じて、配当金や株主優待をもらうことができます。
配当とは、企業が株主に利益を分配することで、通常は決算ごとの利益額に応じて配当の金額が決定され、利益が大きければ配当も増えることがあります。逆に赤字の場合は配当が出ないこともあります。
株主優待は、企業が独自に株主に対して自社商品やサービスなどを提供するもので、株主の新規獲得や株式を長期保有してもらうことを目的に、多くの企業が導入しています。
株主優待は「100株保有で自社製品の贈呈」など一般的に一定数の株を保有している場合にもらうことができます。優待の内容はその企業ごとに異なります。
株式投資のデメリット
株式投資のデメリットはこちらです。
- 初期投資額が比較的高い
- 元本割れする可能性がある
- 流動性が低いと売買したいときにできない
具体的に見ていきます。
初期投資額が比較的高い
一般的な株式投資をする場合、初期投資額が比較的高くなります。
投資信託はネット証券なら最低100円から購入でき、最低投資金額が低い金融商品も多いです。
しかし、株式投資は最低でも数万円程度の投資額が必要で、多くの銘柄は10万円以上、銘柄によっては最低購入代金が100万円を超えるものもあり、相応の投資額を用意しなくてはなりません。
元本割れする可能性がある
買付したときより値下がりした状態で株式を売却すると売却損が確定します。株式は元本保証ではありませんので、当然値下がりをするリスクがあります。
株式投資には株価変動リスクがあり、売却益が期待できる一方で、株価が値下がりして損失が出る可能性があるのはデメリットの一つです。
流動性が低いと売買したいときにできない
株式投資には流動性リスクがあります。流動性リスクとは取引が成立せず、株式を売買したいときにできない可能性があることです。
例えば、株式を保有している会社で大きな不祥事や業績悪化があった場合、市場で売り注文が殺到し、売り注文をしても取引ができないケースがあります。株価は需要と供給のバランスによって大きく乱高下することがあります。その結果、想定よりも安い値段で株式を手放さなければならなくなります。
FX
FXとは、さまざまな国の通貨を売ったり買ったりして利益をだすことです。日本の円をはじめとし、米ドルやユーロ、ポンド、中国の元、トルコのリラなどさまざまな通貨を売買することができます。
FXのメリット
FXのメリットはこちらです。
- 少ない資金で資産運用できる
- 売り・買い両方に収益のチャンスがある
- 取引時間が長く、利便性が高い
具体的に見ていきます。
少ない資金で資産運用できる
FXの1番のメリットは、「レバレッジ」を利用することで、少ない資金で大きな投資ができることです。
FXでは、証拠金を担保とし、お金を借りて取引を行います。レバレッジは、日本の多くのFX運営会社が「最大25倍」の設定としています。つまり、10万円の証拠金で250万円までのお金を借りて取引ができることになります。1ドル＝100円のときに円でドルを購入し、110円になって売却する場合には、レバレッジが25倍なら、10万円の証拠金で25,000ドルを購入し、110円になった時に売却すれば、証拠金より大きな25万円の利益を上げられることになります。
しかし、レバレッジが大きくなれば、利益が大きくなるかわりに損失も大きくなるリスクもあります。
売り・買い両方に収益のチャンスがある
上昇トレンドだけでなく、下降トレンドでも利益をだすことができます。FXでは、手持ちの資金が通貨の直接の購入費用ではなく「証拠金」となるために、通貨の自由な売買が可能となっています。
取引時間が長く、利便性が高い
為替レートはほぼ24時間動いているので、いつでも取引が可能です。日中忙しいサラリーマンの方も、夜に落ち着いてから売買できます。
FXのデメリット
FXのデメリットはこちらです。
- レバレッジで大損する可能性も高い
- 気付かない間に損をすることもある
- 為替レートはどう変動するかわからない
具体的に見ていきます。
レバレッジで大損する可能性も高い
レバレッジは利益を増やし、投資の効率を高めてくれるのですが、それはあくまで予想通りにの結果になった場合です。予想が外れた場合は、損失も大きくなってしまいます。通常、レバレッジは25倍までかけられますが、利益が25倍になるということは、損失も25倍になる可能性があるということです。
気付かない間に損をすることもある
平日ほぼ24時間取引できるからといって、24時間ずっと為替レートの動きを見張るわけにはいきません。サラリーマンの方であれば仕事中や睡眠時間も含めて常にレートを確認しておくことは難しいでしょう。そのため、勤務時間中や寝ている間に為替レートが急変して、損をしてしまう可能性もあります。
為替レートはどう変動するかわからない
為替レートは、国内外の政治や経済の情勢に大きく影響を受けます。予想外なことが起きて、急激にレートが変動することもあります。また、値動きを時系列で記したチャートの形から今後の値動きを分析する方法も行われていますが、どんなケースでも対応できる万能な方法ではありません。
不動産投資
不動産投資とは、不動産を購入し、それを他人に貸すことで家賃収入を得る投資方法です。
「不動産投資は高額な資金がなければはじめられないのでは」と考えられがちですが、200万円ではじめることも可能です。
200万円で不動産投資をはじめる場合、「投資物件を200万円以内のものに抑える」、「金融機関から融資を受ける」という方法があります。
不動産投資のメリット
不動産投資のメリットはこちらです。
- 入居者がいれば毎月の安定収入が確保できる
- 不動産投資ローンによるレバレッジ効果がある
- 節税効果が期待できる
具体的に見ていきます。
入居者がいれば毎月の安定収入が確保できる
部屋を借りるときは通常は年単位で借りることが多いので、長期的に収入が得られます。
また、賃料は大きく下がることは少ないので、賃料収入は比較的安定した収入になることが多いです。
本業の収入とは別に、毎月安定した収入を確保することができるので、本業の収入減の補てんとしての活用法もあります。
不動産投資ローンによるレバレッジ効果がある
利益を大きくするためにはどうしても元手が大きくないといけません。
元手を大きくするにはご自身でも元金を貯める必要がありますが、不動産投資であれば銀行から借り入れすることが可能です。
株やFXに必要な資金を銀行から借り入れすることはできませんが、不動産投資であれば銀行が貸してくれるためはじめから大きな資金で投資をすることが可能です。
節税効果が期待できる
不動産投資で得た収入から、建物の減価償却費やローン金利、さらに固定資産税、都市計画税などを必要経費として差し引くことができるので、所得税等の節税効果があります。
また、不動産投資での赤字は、他の所得等と損益通算することにより、所得税・住民税等の節税が可能になります。
ただし、不動産投資の節税効果に関して下記記事に詳しくまとめていますので気になる方はご覧下さい。
不動産投資のデメリット
不動産投資のデメリットはこちらです。
- 空室リスクがある
- 流動性が低い
- 金利上昇リスクがある
具体的に見ていきます。
空室リスクがある
当然のことですが、入居者がいなければ賃貸収入は入ってきません。毎月のローンの返済を手出し資金から行わなくてはなりません。また、入居者が退室しても、すぐに次の入居者が見つかる保証はありませんので長期間家賃収集が見込めないリスクもあります。
流動性が低い
不動産の場合、売却しようとしてもすぐに売却できるとは限りません。また、築年数やエリアによっては物件が将来スムーズに売却できないリスクもあります。
金利上昇リスクがある
ローンを利用して不動産投資をする場合、変動金利を選択した場合には、金利上昇に伴うローン返済額の増加のリスクがあります。
金利に関しては初めになるべく低い金利で借り入れすることでリスクを抑えることも可能です。不動産投資ローンの金利に関して下記記事に詳しくまとめていますので気になる方はご覧下さい。
参考>>不動産投資ローンはどの銀行がオススメ？金利や審査基準を比較
より詳しく不動産投資ローンの特性を知りたい方は以下から不動産投資ローンの教科書を無料でダウンロードいただけます。
REIT
一般的には株式や債券などの有価証券を対象とする投資信託のなかで、不動産を対象に投資を行うのがREIT（不動産投資信託）です。
Real Estate Investment Trustの頭文字をとってREIT（リート）と呼ばれています。世界各国に市場があり、日本ではJapanの頭文字をつけてJ-REIT（ジェイ・リート）と呼ばれることもあります。
REITのメリット
REITのメリットはこちらです。
- 少額から投資できる
- 物件の維持管理がいらない
- 複数の物件に分散投資できる
具体的に見ていきます。
少額から投資できる
最大のメリットは少額から投資を始められるという点でしょう。一般的には、不動産投資を行う際はまとまった額の自己資金が必要になります。頭金に物件価格の20～30％ほど、購入時の諸費用には物件価格の6～8％ほどを目安として現金を準備しなくてはなりません。不動産投資信託は物件を購入するわけではないので、数万円から投資を始められます。
物件の維持管理がいらない
物件を所有しないので、維持管理の資金繰りや手間がかかりません。投資家は銘柄を選んで証券を購入するだけです。出資した不動産の状況は、投資法人が開示する各種の報告書や決算書類で確認できます。
複数の物件に分散投資できる
不動産投資ではリスク対策として複数の物件を所有する分散投資が推奨されますが、物件を買い増すことは簡単なことではありません。少額からの投資が可能な不動産投資信託なら分散投資も簡単です。
REITのデメリット
REITのデメリットはこちらです。
- 不動産市況の変動に左右される
- 火災や自然災害による投資物件の被災のリスクがある
- 投資法人の倒産や上場廃止のリスクがある
具体的に見ていきます。
不動産市況の変動に左右される
不動産賃貸・売買市場の変動や金利を含めた経済情勢の影響で、分配金が変動する可能性があります。不動産賃貸・売買市場では、空室や家賃滞納で家賃収入が減るリスクが考えられます。建物は経年とともに資産価値が下がるため、築年数が経過すると賃料を下げなければならない可能性もあります。経済情勢については、金利上昇のリスクが考えられます。
火災や自然災害による投資物件の被災のリスクがある
投資物件が火災や自然災害で損害を受け、修繕が必要になった場合や居住が不可能となった場合、価格や分配金に影響します。
投資法人の倒産や上場廃止のリスクがある
投資法人も一般企業と同様に倒産するリスクを抱えています。また、証券取引所の上場廃止基準に該当した場合は、取引終了となることもあります。
不動産投資信託のリスクや対策は目論見書で確認できるため、購入前に確認するようにしてください。目論見書とは、投資信託の募集・販売の際に投資家に交付される書面で、投資信託の募集要項や費用、運用の内容などが記載されています。
まとめ 資金200万円〜300万円で資産運用を行おう
今回は、200万円〜300万円を使ってできる資産運用の種類とそれぞれのメリット・デメリットに関して解説しました。
自己資金が少なくても、資産運用方法には様々な選択肢があります。
資産運用は長期目線で小さな積み重ねを続けていくことが大切ですので、メリット・デメリットを比較しながら、ご自身の志向にあった資産運用をはじめてみてはいかがでしょうか。
最後に、インベースでは、ご自身がいくらまで借り入れできるかを判定するバウチャーサービスを提供しています。
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