なぜ1,000万円の元手で資産運用をすると良いのか
現在サラリーマンとして働いている方ならおわかりいただけるかと思いますが、給与が急に増えることは非常にレアなケースです。
将来の資金を貯めるためには、現在の収入から老後の生活に必要な費用を用意するにはどうするべきかを考える必要があります。
老後2,000万円問題を例に、2,000万円を貯めようとする場合で考えてみましょう。1,000万円を元手に資産運用をするのであれば利回りによっては10年から15年もあれば十分増やすことが可能です。
しかし、資産運用せずに預貯金をする場合、定期預金の金利は1年で0.002%（2021年5月時点）となり1,000万円の元手であっても1年間で200円しか増えません（税引前）
つまり、せっかく大きな元本があるにも関わらず預貯金ではほとんど増えないことがわかります。
1,000万円を2倍の2,000万円にするには？
資産運用を検討するにあたって、1,000万円を2倍の2,000万円にしたいと思った際にどの程度の利回りと期間を置くと良いでしょうか。
簡単に計算するには72の法則に当てはめるとわかりやすいです。
72の法則とは、金融商品に投資する際に、金利の複利効果により元本を2倍にする場合の投資期間を概算で求めるための法則のことを指します。
具体的な計算式はこちらです。
72÷利回り（％）＝投資期間（年数）
例えば、元本1,000万円を年利0.002％の定期預金で運用した場合、倍の2.000万円にするためには約36,000年（＝72÷0.002）の投資期間が必要になります。一方で年利5％で運用した場合には約14.4年（＝72÷5）で倍にすることができます。
どの程度リスクと期間をとるか
投資をすることは、長い目で見て生活に余裕ができるようにするための有効な方法の1つです。ただし、投資するための費用が用意できたとしても、投資先は何でも良いわけではなく、どの程度リスクと運用期間をとることができるのかを検討しないといけません。
短期的に1年から3年程度運用できる資金、3年から5年と中期的に運用できる資金、5年以上と長期的に運用できる資産と1,000万円の中から割合を決めて運用すると分散投資にも繋がり良いのではないでしょうか。
1,000万円を元手に検討できる資産運用
運用期間とどの程度リスクを取れるかにもよりますが、検討できる選択肢はこちらです。
とにかく変動のリスクを抑えたい：個人向け国債、生命保険
中期で元本変動も許容して運用できる：投資信託、株式投資、REIT、外貨預金
長期でじっくり運用できる：不動産投資
短期的に大きく利益を出したい：FX
安全資産の個人向け国債、生命保険とそれ以外の投資信託、株式投資、不動産投資、FXは少なからず元本変動のリスクがあるもののリスク許容度と今後の運用できる期間に合わせて検討することができます。
具体的に特徴とメリット、デメリットを確認していきます。
リスクを低めにしたいなら個人向け国債
国債は国から発行されている債券で、個人向け国債を購入することで年に2回利子を受け取ることができるものです。
国債を購入する＝国にお金を貸すことであり、投資した資金は国によって国民が暮らしやすくなるためのさまざまな事業に使用されます。
個人向け国債は大きく2種類あります。
半年ごとに利率が変動する「変動10」
利率は発行時から変化しない「固定5」と「固定3」
満期は変動10が10年後、固定5が5年後、固定3が3年後となります。
個人向け国債のメリット
個人向け国債で運用をすることのメリットはこちらです。
満期になると元本が償還される
投資金額が1万円からと小さく投資をしやすい
個人向け国債は、満期になると元金は償還されるのでリスク性資産を持ちたくない人にとっては安心しやすいです。
購入価格は最低1万円からなので高額な資金は不要で、毎月発行されていることからいつでも投資ができる点もメリットとなっています。
受け取る利子も銀行の定期預金が下限0.01％ほどであることに対し、個人向け国債は下限0.05％と高めです。
国債の購入はインターネットもしくは実店舗で、財務省のホームページで取扱金融機関を確認することができます。
また、個人間で譲渡や相続できるため、資産として有効です。
個人向け国債のデメリット
個人向け国債で運用をすることのデメリットはこちらです。
中途換金が1年経過後でなければできない
例外を除き、受け取る利子に対し、20.315％の税金がかかる
1年以内の短期間で換金したい場合には向いていないので気をつけましょう。
また、中途換金の際には直前に受け取った2回分の利子に0.79685をかけた「中途換金調整額」を支払う必要があります。
税金に関しては、個人向け国債の場合、申告分離課税となるため、20.315％の税金分を源泉徴収して申告不要にするか、申告分離課税にしなければなりません。
ただし、株式や投資信託と同様に特定口座を利用すると、申告不要となるので手間が省けます。
じっくり長期で安定的に運用するなら生命保険
生命保険は保険だけの機能ではなく、貯蓄性を兼ね備えている部分もあります。具体的には、一部の生命保険や養老保険のような貯蓄型保険を指します。
保険商品によっては解約返戻金や満期保険金等の返戻率が一定期間以上加入し続けることで100%を超え、払込保険料以上の金額を受け取ることを期待できます。
また、保険会社が保険料を運用して運用益が出た場合、解約返戻金や満期保険金に上乗せするという仕組みの保険もあります。運用実績がよければ、元本以上の解約返戻金や満期保険金を受け取ることも可能です。
生命保険のメリット
生命保険で運用をすることのメリットはこちらです。
円建て保険であればある程度確定した利回りが期待できる
解約時に一括受け取りにすることで税制面で有利である
万が一があった際には掛け金以上の保険金を残すことができる
円建て終身保険であれば、10年で元本の3~5％程度殖える保険があります。
また、保険で運用して増えた分に関して、満期保険金で受け取った場合には一時所得になるため50万円までは一時所得の特別控除を使うことができるため税制面でもメリットがあります。
参考>>国税庁 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
最後に、保険で資産運用をするメリットは、もしものときに保険金が受け取れることにあります。
定期預金の場合、万一契約者が死亡した場合には預金額分しか受け取ることができませんが、保険であれば加入期間が短い場合でも、契約どおりの保険金が受け取れるので安心です。
生命保険のデメリット
生命保険で運用をすることのデメリットはこちらです。
中途換金すると払込保険料よりも解約返戻金が少なくなる
運用期間が長期になる
個人向け国債以上に運用期間は長期になることと、中途解約する場合には一定期間運用しないと払込保険料よりも解約返戻金が少なくなるので注意が必要です。
元本を変動させたくないものの、定期預金や個人向け国債よりも利率が良いものに投資をしたい際に検討すると良いでしょう。
専門家に運用を任せられる投資信託
投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロが株式や債券、不動産、ヘッジファンドなどに投資・運用する金融商品のことを指します。
様々な投資商品に分けて投資を行い、運用で増加した金額に応じて、投資家に還元します。
投資信託のメリット
投資信託で運用をすることのメリットはこちらです。
運用をプロに任せられる
分散投資ができる
大きなメリットは運用をプロに任せることができるところでしょう。これまで投資をしてこなかった方でも始めやすいです。
投資信託は運用方針が決められているので自分が気に入った方針のものを選択できるうえ、1万円程度から始めることもできます。
また、運用先に関しても一つだけでなく、複数に分散するためリスクを分けることもできます。
リスクを減らすという意味では、1,000万円を一度に全額購入するのではなく、一定の期間で毎月10万円ずつ購入する、積立の方法でで投資をする方もいらっしゃいます。
>>初心者が投資信託を購入する際に気をつけるべきポイントは？投資信託の選び方、注意点を徹底解説
投資信託のデメリット
投資信託で運用をすることのデメリットはこちらです。
投資先によって元本割れする
短期間で利益を得ることは難しい
コストがかかる
投資信託は運用対象によって価格・為替・金利の変動があり元本割れする可能性があり、損失が発生する場合もあります。
投資先や運用方針をしっかり確認してから購入するなど注意が必要です。
また、投資信託は長期的な投資を行う場合が多く、短期間で利益を得たいという場合には向いていません。
ほかには、さまざまなコストがかかる点もデメリットです。
商品の購入時には手数料がかかることや保有中の信託報酬以外にも、信託財産留保額、解約時の手数料を支払う場合もあります。
コストに関してはファンドによってまちまちで、なるべく中長期で運用をする中でコストの少ないファンドを選ぶことで解消することができるでしょう。
中長期でおすすめできる株式投資
中長期でおすすめできる投資が株式投資です。
株式投資はさまざまな銘柄があり、自分の判断でリアルタイムに売買することができます。
株式投資のメリット
株式投資で運用をすることのメリットはこちらです。
配当金や株主優待などを受けることができる
株価が値上がりしたタイミングで売却することで売却益を得られる
株主総会で企業の決議案に対し、賛成・反対など意見を表明できる
企業から株主に対して分配される配当金やその企業が一押しする商品・サービスなどをお得に利用できる株主優待は非常に魅力があります。
特に、株主優待に関しては、企業によって食べ物や生活用品・化粧品・さまざまな施設と種類も豊富なので1つの楽しみにできる点も人気です。
株式投資のデメリット
株式投資をすることのデメリットはこちらです。
投資先の会社によっては購入金額が高い
乱高下がある
投資信託であれば1万円からできるものもありますが、株式投資の場合1銘柄を購入するために100万円以上必要なケースがあります。
だからこそ1,000万円のまとまった資金で投資を検討するには良い投資先にはなりますが、初めて投資をするのであれば、1つの大きい金額の銘柄に投資をするのではなく複数小口に分けて投資するのが良さそうです。
また、2020年はコロナウイルスの影響で過去起こったことのない株価の変動がありました。短期的に大きく利益を出せる可能性がある一方で、短期的に大きな損失が出ることも想定されます。
そのため、投資をするときにはどの程度の変動は許容できそうなのか、期間はどの程度で運用するのかを先に検討しておくことは大切になります。
投資信託も株式投資もNISAの活用は忘れずに
NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。
当初は一つしか種類がありませんでしたが現在は2種類のNISAが一人一つまで選択することができます。
通常NISA
積み立てNISA
通常NISAは新規ではじめた投資を対象としており、年間120万円までの投資で得た利益にかかる税金が最大5年間非課税になる点が大きなメリットです。
非課税期間が終了しても、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移せば税金がかかることがありません。
翌年の非課税投資枠に移すことを「ロールオーバー」といいます。
NISAの口座は1年単位で変更可能ですが、開設できるのは1人1つのみとなっています。
また、現在所有している株式・投資信託などをNISAの口座へ移動させることはできないので注意しましょう。
対象となる金融商品は「株」「株式投資信託」「ETF」「REIT」「ワラント債」です。
積み立てNISAは、年間40万円までの投資において20年間非課税状態を保つことができます。
対象商品はファンドやETFなど一般NISAより少なめで、ロールオーバーはできません。
REITで不動産投資をすることも可能
Real Estate Investment Trustの頭文字をとってREIT（リート）と呼ばれています。世界各国に市場があり、日本ではJapanの頭文字をつけてJ-REIT（ジェイ・リート）と呼ばれることもあります。不動産投資信託とも呼ばれます。
一般的には株式や債券などの有価証券を対象とする投資信託のなかで、不動産を対象に投資を行うのが不動産投資信託です。
REITのメリット
REITで運用をすることのメリットはこちらです。
少額から不動産投資ができる
投資対象先を分散できる
運用をプロに任せられる
通常、不動産投資を検討すると、まとまった資金が必要になりますがREITの場合は少額から投資することができます。また、物件の維持管理も必要なく、1度の投資で複数物件に分散投資をすることができます。
運用に関しても、ご自身で行うのではなくプロに任せられる点もメリットです。
REITのデメリット
REITで運用をすることのデメリットはこちらです。
不動産市況の変動に左右される
火災や自然災害による投資物件の被災のリスクがある
投資法人の倒産や上場廃止のリスクがある
不動産賃貸・売買市場の変動や金利を含めた経済情勢の影響、投資先の被災リスク、そして投資法人の倒産などのリスクがあります。
株式投資をするときと同じく、投資をするときにはどの程度の変動は許容できそうなのか、期間はどの程度で運用するのかかを先に検討しておくことは大切になります。
円定期よりも利率が期待できる外貨預金
日本の定期預金の金利は非常に低いことはすでに触れました。日本は預金金利が低いだけで、外国通貨に替える外貨預金であれば金利は大きく異なります。
外貨預金のメリット
外貨預金で運用することのメリットはこちらです。
円定期よりも金利が高い預け先がある
為替差益が期待できる
預けている期間の利息だけでなく、為替相場の変動で生じた差額が最終的に受け取る金額に反映されます。
外貨預金のデメリット
外貨預金で運用することのデメリットはこちらです。
為替変動で元本が割れるリスクがある
取引時に手数料が発生する
比較的初心者に向いた方法ですが、手数料や為替変動により赤字になることも考慮しなければなりません。
為替変動に関しては、世界情勢や景気に左右されるため、社会全体に注目する必要があります。
長期的に運用ができてレバレッジが効く不動産投資
不動産投資はまとまった大きな資金がないとできないと思われがちです。実際に大きな規模の物件を購入するとなると、現金で購入することは難しいでしょう。
しかし、1,000万円の資金があるのであれば以下の方法で不動産投資を検討できるでしょう。
現金で一括購入する
不動産投資ローンを活用する
一般的に資金1,000万円で一括購入できる物件は中古でリフォームを必要とするものが多く、資金以上に初期費用がかかってしまうので注意しなければなりません。
不動産投資をする場合の多くは不動産投資ローンを活用することになりますが、頭金として1,000万円用意することができれば借り入れの条件も購入できる物件の幅も大きく変わります。
不動産投資は建物を1棟購入する方法と区分所有マンションの2通りがあります。
1棟購入はアパートやマンション1棟や戸建ての家を1棟購入する方法で区分所有マンション購入は分譲マンションの1室を購入する方法です。
一棟物件と区分マンションのそれぞれのメリット、デメリットに関してはこちらの記事詳しくまとめています。
参考>>不動産投資をはじめる方へ！区分マンションか一棟マンション、どっちがおすすめなの？
借り入れを行うことで、もともと1,000万円を頭金に10,000万円の物件を購入することができれば元金の10倍のレバレッジを効かせて投資をすることが可能です。
不動産投資のメリット
不動産投資をすることのメリットはこちらです。
借入をすることでレバレッジを効かせられる
団体信用生命保険の加入で保険機能を活用できる
自助努力でリスク低減できる
確定申告で税還付を受けられる
借り入れをすることで、少ない元手にレバレッジをかけて投資できる点は不動産投資の大きな魅力でしょう。また、不動産投資ローンを借り入れすると団体信用生命保険にも加入することになるため、生命保険の恩恵を受けることもできます。そして、不動産投資のリスクは自助努力で低減させられることも不動産投資の醍醐味と言えます。
最後に、サラリーマンで不動産投資をする方にとっては確定申告をすることで税還付を受けることも可能です。他の投資には無い魅力が不動産投資にはあります。
不動産投資のデメリット
不動産投資をすることのデメリットはこちらです。
空率リスク
金利上昇リスク
延滞リスク
流動性リスク
価格下落リスク
などなど、不動産投資ならではのリスクがあります。
例えば空室になった際にワンルームマンション投資をしている場合はマンション1室からの家賃収入になるのでその間は自分でローンの返済をしないといけません。
流動性リスクに関しては不動産を明日売ろうと思ってすぐに売れるわけでは無いので今売るといくらになるかは適宜確認しておきたいものです。
短期的に大きく利益を狙うならばFX
FXとは、さまざまな国の通貨を売ったり買ったりして利益をだすことです。日本の円をはじめとし、米ドルやユーロ、ポンド、中国の元、トルコのリラなどさまざまな通貨を売買することができます。
FXのメリット
FXで運用をすることのメリットはこちらです。
レバレッジを掛けることができる
短期間でハイリターンが実現できるケースがある
FXはレバレッジを掛けて運用ができる点が特徴です。1,000万円の資金があると最大25倍の25,000万円で運用をすることができます。また、売りと買いの両方に収益のチャンスがあり、取引時間は24時間と利便性が高い点も特徴です。
レバレッジを掛けて、うまく流れに乗ることができると短期間でハイリターンを得られる可能性があります。
FXのデメリット
FXで運用をすることのデメリットはこちらです。
レバレッジで大損する可能性もある
気づかない間に損することもある
為替レートはどう変動するかわからない
レバレッジをかけられる点がFXでのメリットになりますが、一方で取引金額が大きい分大きく損失を被ることにも繋がります。また、取引は24時間できるものの、常にレートを確認しておくことは難しいでしょう。そのため、勤務時間中や寝ている間に為替レートが急変して、損をしてしまう可能性もあります。
元手が大きいとその分更に大きなレバレッジをかけることもできますが、全額投資をするのではなく、一部資金で試していくとよいでしょう。
まとめ 1,000万円の資産運用は選択肢が多い
今回は、1,000万円で資産運用の種類とそれぞれのメリット、デメリットに関して解説しました。
資金が1,000万円あれば、様々な資産運用の選択肢の中から資産を増やしていくことができます。一つに投資をするのではなく、複数資産に分散することもできるため、1,000万円のうちどの程度長く投資できるのか、どの程度リスクが取れるのかを検討してから選択していきましょう。
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