1.フラット35とは
「フラット35」とは、住宅金融支援機構が提携民間金融機関を通じて提供している住宅ローンのうち最大35年の長期固定金利の商品のことをいいます。変動金利の住宅ローンと異なり、返済期間のすべてにわたって固定金利になっているため、借り入れの時点で完済までの金利や返済額が確定する安心感があることが大きな特徴です。
2.令和7年度改正の内容とメリット・注意点
2-1.融資限度額の引き上げ（8,000万円から1億2,000万円へ）
■メリット： 近年の住宅価格高騰により、これまでの上限（8,000万円）では足りなかった都市部の物件や、注文住宅などで予算が膨らんだ場合でも、全期間固定金利の【フラット35】で全額カバーしやすくなります。
■注意点： 限度額いっぱいまで借りると、将来のライフイベント（教育費や老後資金）を圧迫するリスクが高まります。無理のない返済プランを立てましょう。
※適用開始日：令和8年4月以降 資金実行分から
2-2.一戸建て住宅の床面積基準の緩和（70㎡→50㎡へ）
■メリット： これまで【フラット35】を利用できなかった、床面積が狭い物件が対象に含まれるようになります。これにより、単身者やディンクス世帯など、コンパクトな住宅を買いたい人もご利用が可能となります。
■注意点： 床面積の狭い物件は、将来売却する際に需要が限定される（買い手がつきにくい）場合があります。
※適用開始日：令和8年4月以降 物件検査申請分から
2-3.借り換え融資での「【フラット35】子育てプラス」の利用解禁
■メリット： すでに住宅ローンを組んでいる人が【フラット35】へ借り換える際、子どもの人数などに応じて金利が引き下げられる「子育てプラス」が適用されます。子育て世帯は、借り換えによって月々の返済額を抑えつつ、将来の金利上昇リスクを回避できるチャンスが広がります。
■注意点： この金利引き下げは当初の5年間や10年間などの一定期間のみです。優遇期間が終了すると本来の金利に戻り、月々の返済額がステップアップ（増加）します。返済計画を立てる際は、優遇終了後の支払いにも耐えられるか確認が必要です。
※適用開始日：令和8年3月以降 資金実行分から
2-4.借り換え融資における借入期間基準の延長
■メリット： 借り換えをする際に最長5年間の期間延長が可能になるため、月々の返済額をより柔軟に設定できるようになります。月々の返済負担を軽くして、毎月のキャッシュフローにゆとりを持たせたい人にとって有利な改正です。
■注意点： 期間延長をご利用いただくと、月々の返済額が下がっても総返済額が上がってしまう可能性があります。借り換えの際は、月々の返済額だけでなく、必ず「完済までの総支払額」もご確認ください。
※適用開始日：令和8年3月以降 資金実行分から
参考：令和７年度補正予算に伴う【フラット３５】の制度改正のお知らせ
3．まとめ
今回の【フラット35】の制度改正は、多くの方にとってマイホーム購入や借り換えの追い風になる内容となっています。 完済まで金利が変わらず毎月返済額が一定であることは、これから住宅ローンという長期の借り入れをする方にとっては大きな安心に繋がります。 この機会に是非【フラット35】をご検討ください。
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フラット35ってどんな住宅ローン？
特徴やメリット・デメリットを解説
| フラット35とは？
住宅金融支援機構と全国300以上の金融機関が提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」です。
住宅ローンの利用者が返済できなくなったときに住宅金融支援機構から金融機関に保険金を支払うタイプのフラット35である「保証型」、住宅ローンの債権を住宅金融支援機構が金融機関から買い取るタイプのフラット35である「買取型」と大きく２つに分かれています。
| フラット35の審査の特徴
フラット35は住宅金融支援機構が提供元となっている公的な色合いのある住宅ローンで、さまざまな人が利用しやすいよう設計されています。
年収や雇用形態といった申込人の属性に対する審査は柔軟で、例えばパート・アルバイトや派遣社員といった非正規雇用の方や、業歴の浅い自営業者や法人役員、また転職直後で勤続が浅い方でも利用しやすくなっています。また、団信の加入が必須ではないため、健康上の理由で団信審査に落ち民間金融機関の住宅ローンを組めなかった方も利用しやすいでしょう。
一方で、購入する物件そのものに対する評価は民間金融機関よりも厳しい傾向があります。例えば建築物が適法であることを証明する「検査済証」が交付された物件でないとフラット35は利用できません。その他にも接道義務や住宅の規格、耐久性、耐震性などの基準が設定されています。
＜フラット35の主な特徴＞
- 返済額が変わらない！
- 全期間固定金利なので、毎月の返済額が急に変わることはありません。返済計画や生活設計をしやすくなっています。
- 繰り上げ返済手数料が無料
- 余計な費用をかけずに繰り上げ返済を進めることが可能です。
- 本人の属性に対する審査が柔軟
- 明確な条件が公表されているので、さまざまな人が利用しやすい設計となっています。非正規雇用の方や
- 団体信用生命保険への加入が任意
- 健康上の理由で民間金融機関のローンを組めなかった人は、団信に加入しない選択肢をとることができます。
- 物件に対する基準に注意
- 物件の性能評価が民間金融機関よりも厳しい傾向にあります。
- 金利水準は高め
- 全期間固定金利なので金利水準が高めです。民間金融機関の変動金利に比べると、返済総額が高くつくリスクがあります。
| 保証型が向いている人は？
フラット35の保証型は、住宅購入時に自己資金を1割以上入れる方に向いており、より低金利で35年固定金利を使うことできたり、「買取型」にはない充実した団信保障を利用することができます。
例えば、ARUHIは自己資金の割合に応じて多種多様な金利プランを用意しています。
| 買取型が向いている人は？
フラット35の買取型は、自己資金を抑えてなるべくフルローンを組みたいという方に向いています。
| フラット35のポイント制とは？
取得する住宅の設備・エリア等に応じて金利を引き下げる制度で、2022年10月に開始されました。
太陽光発電・省エネといった住宅性能や管理・修繕、エリアに応じて1~4ポイントが付与され、最大で10年間・0.5%の金利引き下げを受けることができます。詳細は各社公式サイトにてご確認ください。
